「ビジネスコミュニティ型補助金」

全国商工会連合会は、「ビジネスコミュニティ型補助金」の第3回募集を開始したことを発表しました。

今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）や、近年直面している自然災害等に対して、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等、または女性経営者等のグループによる取り組みに補助金を交付します。

「対象者」
次の（1）及び（2）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織。
（1）次のすべての条件を満たす法人の内部組織
　・地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている、または議決権を有する法人であること
　・事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること
（2）小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織
　・40歳代以下の地域の若手経営者等、または女性経営者等で構成されている
　・創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている

「対象事業」
・小規模事業者が5者以上で構成するグループが行う、地域の持続的発展等を図るための事業継続・販路開拓・業務効率化（生産性向上）、減災・防災対策への取り組みを見据えた調査研究、セミナー・研修事業、被災地支援（他テーマ採択時の付帯）

「補助金」
・上限50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円）

「受付期間」
・2022年1月24日（月）～2022年3月11日（金）17時まで

近年、ビジネスの世界は大きな変化に見舞われています。

気候変動などによる自然災害の多発、SDGs達成に向けた取り組みの推進、紛争の増加による国際情勢の変化など世界的なものもあれば、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入など制度変更に伴うビジネス環境の変化もあります。

このような環境の変化は今後も大きくなっていくと予測されているため、柔軟な経営が行える企業への変革が必要であるとの見方が強くなっています。

「ビジネスコミュニティ型補助金」は、商工会青年部や商工会女性部を対象とした補助金事業です。

若手や女性グループの取り組みに補助金を交付し、地域経済の持続的な発展を支援することを目的としています。

第1回、第2回の採択者・採択事業を見てみると、多種多様な取り組みが採択されていることがわかります。

自分たちの商工会青年部や商工会女性部でやろうとしている取り組みでも申請できる可能性が高いため、まずは採択者一覧を確認してみることをおすすめします。

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