「Vanguard Smith」が「Strobo」と業務提携　新サービス「近隣トラブルサポート by Pサポ」を提供

2021年12月16日、株式会社Vanguard Smithは、株式会社Stroboと業務提携契約を締結したことを発表しました。

Vanguard Smithは、警察官出身者による会員制トラブル解決支援サービス「Pサポ」、修行住宅の近隣トラブル相談・解決サービス「mamorocca」などを展開しています。

Stroboは、アプリと防犯センサーを利用した後付型ホームセキュリティ「leafee（リーフィー）」を展開しています。

今回の提携により、2021年12月16日から新サービス「近隣トラブルサポート by Pサポ」の提供を開始します。

Stroboの提供する「leafee」にオプションサービスとしてVanguard Smithの「Pサポ」を提供するというものです。

このサービスの設計にあたって、株式会社Dct代表取締役の島田晴香氏（元AKB48）がサービスアドバイザーとして参画しています。

警視庁が公開している資料によると、ストーカー行為等相談件数は年々減少傾向にあり、2016年には2,586件だったものが、2020年には1,232件と約半分になっています。

しかし、ストーカー規制法の検挙等の件数はほぼ横ばいで推移（年間約850件）しているため、ストーカー被害は依然として存在しています。

またストーカー被害以外にも日常における犯罪被害やトラブルは多く、一人暮らしをする人びとは多くの不安とともに生活しています。

たとえば、マンション内の些細なトラブルなどは、マンションの管理会社に相談しても解決せず、泣き寝入りしなくてはならない場合があります。

そのようなときに相談でき、トラブルの解決を支援してくれるようなサービスは一定の需要があると考えられます。

IoTデバイスのコストの低下や普及によって、IoTを利用した防犯デバイスなども手軽に導入できるようになってきています。

また、最新テクノロジーを活用した防犯に力を入れていることを売りにしている物件も増えており、セキュリティ関連市場は新たな広がりをみせています。

企業においては情報セキュリティ対策は非常に重要なことのひとつです。適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。