バーチャル空間「oVice」提供の「oVice」が「Zoom Video Communications」と業務提携

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2021年11月29日、oVice株式会社は、Zoom Video Communications, Inc.と業務提携契約を締結したことを発表しました。

oViceは、バーチャル空間「oVice(オヴィス)」を開発・提供しています。

見下ろし型の平面の空間にアイコンをアバターとして参加し、空間を自由に移動してほかの参加者と簡単にコミュニケーションをとることができるバーチャル空間を提供するサービスです。

Zoom Video Communicationsは、ビデオコミュニケーションプラットフォーム「Zoom」を提供しています。

今回の提携により、「oVice」上からツール間の移動をすることなく、シームレスにZoomビデオ会議を利用することができるようになります。

また、「oVice」上でZoomミーティングを複数立ち上げることで、誰がどこで誰と話しているのかを可視化することができます。これによりそれぞれのミーティングの行き来が容易になります。

新型コロナウイルス感染症の流行により、企業では急激にテレワークが普及しました。

テレワーク環境では現実のオフィスよりもコミュニケーションが不便になり、いくつもの課題が生じました。

現実空間のオフィスであれば仕事仲間がどこにいてなにをしているのかすぐに把握できますし、また話しかけることも簡単です。

テレワーク環境ではテキストコミュニケーションや、「Zoom」などのWeb会議ツールによるコミュニケーションなど選択肢が限られてしまいます。

ビデオコミュニケーションには、複数人が同時に話すと会話が埋もれてしまって聞こえないという問題や、回線の品質の問題などがあり、現実のコミュニケーションを代替するまでには至っていません。

そこで登場したのが「oVice」のような、現実オフィスにいるようなコミュニケーション機能を有したバーチャル空間を立ち上げる、バーチャルオフィスサービスです。

テレワーク時代においてそのシェアを大きく拡大させ、コミュニケーションツールやコラボレーションツールとして着実にその地位を築いています。

テレワークは働き方の多様化などのメリットをもたらすため、afterコロナにおいても導入を継続する企業は多数存在すると考えられます。

「oVice」や「Zoom」といったコロナ禍で大きく伸びたサービスが、afterコロナにおいてどのように根付いていくのか注目が必要です。

テレワークなど新たな働き方のためにはコミュニケーションツールなどICTツールの導入が必要です。「冊子版創業手帳」では、創業期における社内システムの構築について詳しく解説しています。

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