EVシェアリングサービスやEV蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業展開の「REXEV」が6.3億円調達

2021年10月13日、株式会社REXEVは、総額約6億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

小田原・箱根を中心としたe-モビリティ特化型シェアリングサービス「eemo（イーモ）」や、企業の電気自動車（EV）の導入や活用をトータルでサポートする事業を展開しています。

また、複数のe-モビリティの蓄電池を束ねるVPP（仮想発電所）サービスや、蓄電池の電力をほかの場所でも使えるようにするV2Xサービスの開発・実証実験を行っています。

今回の資金は、自治体や企業のEV転換を支援するソリューションサービスの開発や、EVエネルギーマネジメント技術の開発などに充当されます。

SDGs（持続可能な開発目標）が示されたことにより、世界的にクリーンなエネルギーである再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが推進されています。

日本においても再生可能エネルギーは普及しており、2020年の再エネ割合は20.8%になったと推計されています。

2021年10月時点で、政府は、2030年度の再エネ割合としては36～38%とする方針を示しています。

再生可能エネルギーには、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどがあり、季節や天候によって発電量が変動するものが多いため、現時点では再生可能エネルギーのみでエネルギーを賄うのは難しいとされています。

しかし将来的にはほぼすべてのエネルギーを再生可能エネルギーに代替することが望ましく、安定供給を実現するための研究開発や実証実験を進められています。

安定供給のために有効だと考えられているのが、蓄電池を活用することです。

しかし蓄電池を単独で使用しても無駄が発生したり、足りなくなってしまうことも考えられます。

そこで発電設備や蓄電池・蓄電設備を束ね、遠隔制御することでひとつの発電所のように機能させる、VPP（バーチャルパワープラント、仮想発電所）という仕組みが考えられています。

蓄電設備のひとつとして、停車時には遊休バッテリーとなるEVの蓄電池も活用することができます。またEVの蓄電池は動かすことができるため、寒冷地や災害現場などに移動させられることもメリットです。

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