成長企業向け法人カード提供の「UPSIDER」が38億円調達

2021年10月12日、株式会社UPSIDERは、総額約38億円の資金調達を実施したことを発表しました。

成長企業向けの法人カードサービス「UPSIDER」を提供しています。

成長投資に見合う利用限度額を得られなかった企業に対し、後払い・前払いによって柔軟な限度額を提供する法人カードサービスです。

また利用明細の即日確認や、部門・使用別の発行・明細管理などにより、効率的な支出管理も行うことができます。

今回の資金は、利用企業へのポイント還元などのマーケティングや、グローバル展開を視野に入れた人材採用、カード機能のさらなる開発に充当される予定です。

クレジットカードは、現金に代わる決済手段のひとつというだけでなく、与信によって一時的にお金を貸すという機能も持っています。

個人でも給料が入ることを見越してクレジットカードで高い買い物をするといった経験をしたことがあるかもしれません。

法人においても、そのような資金繰りの手段としてクレジットカードを利用でき、法人カードとして専用のクレジットカードサービスが提供されています。

しかし日本では法人カードの利用率は低く、また法人カードを保有している企業も少ないことがわかっています。

要因としては、起業間もなくでは法人カードが作れなかったり、作れたとしても実用に値するほどの利用限度額ではないということが挙げられます。

個人のクレジットカードよりも低い限度額のケースもあり、そのような法人カードの使い勝手は良いとはいえません。しかし法人カードの利用限度額が低いのは、創業5年で60%の企業が倒産してしまうというデータがあるからです。

とはいえ、日本においても大きく成長するベンチャー企業が増えているため、大手クレジットカード会社でも法人カードの普及に向けた施策をはじめています。

大手クレジットカード会社は、決済手段としての機能に注目しており、経費精算システムとの連携による自動化などにより、法人の業務効率化に資するようサービスを強化しています。

利用率が低い法人カードですが、業務効率化に役立つものであるため、リソースの足りない創業期では大きな助けとなってくれるかもしれません。「冊子版創業手帳」では、法人カードの活用法や、おすすめのカードについて詳しく解説しています。