「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」に抜本的見直しの可能性

2021年11月1日、財務省は「中⼩企業、エネルギー・環境（グリーン）」という資料を公表しました。

「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」の実績が示され、各種データからこの2つの補助金が適切な事業者に行き渡っていないことを指摘しています。

このことから、「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」では補助金のありかたを根本的に見直す必要があると提言しています。

「中⼩企業、エネルギー・環境（グリーン）」は財政制度等審議会（財務省の諮問機関）の財政制度分科会歳出改革部会において利用された資料です。

前半の「今後の中小企業支援のあり方」という項目では、「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」の実績がグラフ等によってまとめられています。

「事業再構築補助金」は、ポストコロナに向けた取り組みを支援するために2020年度第3次補正予算にて創設されました。

補助金は最大1億円で、補助率も最大3/4と手厚い内容となっています。

しかし、最大1億円という補助金額は、中小企業が想定する事業再構築の費用のボリュームゾーン（100万円～5000万円）との乖離が大きく、補助金依存や過大投資が誘発されてしまうおそれがあります。

また、事業再構築のニーズが高い飲食店・宿泊業の補助金の採択割合は23%で、あまりニーズの高くない製造業が27%も採択されているということもあり、本当に補助金を必要としている事業者が採択されていないという状況にあります。

「ものづくり補助金」は、中小企業の生産性向上のための取り組みを支援するものです。

2019年度の採択状況では、従業員数20人以下の採択が約52％を占めており、また直近3年間で複数回採択された事業者が約15％いました。

複数回の採択は、一度の支援では有効な効果が得られなかったということのあらわれでもあります。

また、効果分析を行ったところ、「ものづくり補助金」に採択された事業者において、従業員1人あたりの付加価値額、従業員数、有形固定資産額に対する有意な影響がみられなかったという報告もあります。

これらのことから「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」においては、真に必要な事業者に適切な支援が行き渡るよう、根本的に見直すことが必要であると結論づけられています。

政府は新型コロナの対策として様々な補助金を実施しています。

今回のコロナ禍になってはじめて補助金を活用したという事業者も多数存在します。

また感染症対策を機会に生産性向上や設備投資の促進なども併せて行っており、政府はDX推進のひとつとして補助金・助成金を位置づけています。

今回の財務省の公表した資料により、「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」という2つの大きな補助金が、有効に活用するのが難しい補助金制度であることが示されました。

今後根本的に見直され、補助金を必要としているのに採択されなかったという事業者にも補助金が行き渡る補助金に生まれ変わることを期待します。

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