株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」展開の「日本クラウドキャピタル」がエンジェル税制認定業者に


2020年6月8日、株式会社日本クラウドキャピタルは、経済産業省認定のエンジェル税制認定業者として認定されたことを発表しました。

日本クラウドキャピタルは、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営しています。

エンジェル税制認定業者となったことで、「FUNDINNO」で資金調達を行うベンチャー企業のエンジェル税制適用の認定業務を、各都道府県に代わって行うことができます。

これにより、各都道府県での確認手続きが不要になり、エンジェル税制適用の手続きが簡便になります。

株式投資型クラウドファンディングの運営企業としては、国内初の認定業者となります。

エンジェル税制は、一定の条件を満たすベンチャー企業に投資した個人投資家に税制上の優遇措置を行う制度です。ベンチャー企業への投資の促進を目的としています。

また、令和2年度税制改正により、エンジェル税制について11年ぶりに見直しが行われ、対象となるベンチャー企業の拡大や手続きの簡素化が図られたため、さらに制度の活用者が増えてくるでしょう。

株式会社日本クラウドキャピタル 広報 馬渕磨理子氏のコメント

今回のニュースにつきまして、株式会社日本クラウドキャピタル 広報 馬渕磨理子氏よりコメントが届きました!

馬渕 磨理子(マブチ マリコ)
日本クラウドキャピタル(未上場マーケットのアナリスト・マーケティング・広報)。金融メディアのフィスコでもアナリスト業務を行うパラレルキャリア。プレジデント、週刊SPA!、Yahoo!ファイナンス、ダイヤモンドZAI、日経CNBCなど多数メディア掲載・出演の実績を持つ。認定テクニカルアナリスト(CMTA®) 京都大学公共政策大学院卒。
ーエンジェル税制とはどういうものですか?

馬渕魅力的なスタートアップ企業に投資したことで、税制優遇を受けることができる制度です。欧米と比較すると、スタートアップ企業にエンジェル投資する投資家は日本ではまだまだ多くはありません。しかし、米国ではアーリー期にエンジェル投資家がサポートしたことで、数多くのユニコーン企業が生まれてきました。

エンジェル投資家の存在はスタートアップ企業にとって非常に重要なのです。この課題から、国が制度化を進めたものが、エンジェル税制です。スタートアップ企業への投資を促進するため、エンジェル税制対象企業に投資した個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度になります。

ーエンジェル税制を利用するためにはどういったことが必要なのでしょうか?

馬渕:2つのステップがあります。エンジェル税制の税制優遇を受けることができる対象かどうかを確認し、次に適用企業に当てはまる場合は申請書類を提出する必要があります。企業がエンジェル税制の優遇措置を受けるためには、個人投資家による資金の払込期日時点でベンチャー企業要件を満たさなければなりません。

こちらの、対象要件は、関東経済産業局が作成している、「エンジェル税制要件判定シート」 で、チェックできます。画面を進めながらエンジェル税制の要件を判定し、自社が要件を満たす場合には、パターンに応じた申請書類の一覧を提出します。申請書類は多岐に渡り、各申請書類をまとめてご確認したい場合はこちらをご覧ください。

提出書類は最大20種類必要であり、エンジェル税制の認定業務は各都道府県が行います。このように、ベンチャー企業が自ら、エンジェル税制を適用するには、少々ハードルが高い側面があります。

ー今回の認定はどういったものなのでしょうか。

馬渕:上記の通り、従来、エンジェル税制の認定業務は各都道府県が行い、スタートアップ企業は最大20種類程度の書類を都道府県へ提出する必要がありました。この煩雑さにより、エンジェル税制が利用されにくい点が問題になっていました。

この度、日本クラウドキャピタルが経済産業省の認定業者となることで、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」において資金調達するスタートアップ企業のエンジェル税制適用の認定業務を、各都道府県に代わって日本クラウドキャピタルが行います。これにより、各都道府県での確認手続きが不要となり、エンジェル税制適用の手続きは簡略化され、スタートアップ企業の負担が軽減されます。日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディング業者として国内初の認定業者となります。

FUNDINNOでは、サービス開始から約3年間で146案件、累計成約額約33億円、エンジェル税制を利用したプロジェクトは35件の実績を評価され認定業者に選定されました。※2020年7月現在

ー今後どのような展開になるのでしょうか。

馬渕:今後、国が後押ししているエンジェル税制を適用した資金調達を検討される起業家の増加が見込めます。最大20種類の書類を提出しなければならないことが課題となっていましたが、経済産業省が認定するクラウドファンディング事業者を経由した投資については、提出書類を5種類程度に減らし、手続きにかかる負担を大幅に減らすことを検討しています。

エンジェル投資家から支援を受けたスタートアップ企業は、自社企業の「ファン投資家=エンジェル投資家」を増やすことにも繋がり、企業の成長をサポートしてくれる存在になります。

ー読者に一言メッセージをお願いします。

馬渕:経済産業省から信頼できる認定業者として認められたことを嬉しく思っています。

今回、資金調達後の企業の成長支援も継続的に行っていることが評価され、認定業者としての要件である「専門的知識や経験を活用して発行会社の成長を支援していく」という項目を満たしたことも、今までの事業の積み重ねが評価された結果だと考えています。

一歩一歩ですが、「だれもが起業できる世界を創りたい」という理念に近づけるように、頑張っていきたいです。資金調達をお考えの起業家のみなさまはぜひ、エンジェル税制適用をご検討してみてください。日本クラウドキャピタルが全力でサポートさせて頂きます。

ーありがとうございました。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ トレンド
関連タグ FUNDINNO エンジェル税制 クラウドファンディング ファンディーノ 日本クラウドキャピタル 株式投資
関連記事はこちら

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」2020年4月の登録ユーザー数が設立以来最高に

この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「CAMPFIRE」が金融サービス「CAMPFIRE Bank」をリリース
平成30年10月23日、株式会社CAMPFIREは、「CAMPFIRE Bank(キャンプファイヤーバンク)」の提供を開始することを発表しました。 「CAMPFIRE Bank」は、クラウドファンディ…
【速報】IVS 2019 Summerin神戸開催! 「LaunchPad」優勝の「Funds」藤田雄一郎社長インタビュー
7月12日に兵庫県神戸市にて、毎年IVS が主催しているスタートアップの登竜門的なピッチイベント「Infinity Ventures Summit 2019 Summer Kobe (IVS Laun…
株式投資型クラウドファンディング「Unicorn」1号案件の「スポットツアー」の資金調達を5分で達成
株式会社ユニコーンは、「Unicorn」の第1号案件としてスポットツアー株式会社の株式の募集を2019年7月22日に行い、目標募集額の5,000万円を達成したことを発表しました。 この目標金額は、わず…
クラウドファンディング「Crafun.jp」で香川県初の2案件同時起案が成功
2019年9月12日、クラファン株式会社は、「Crafun.jp(クラファン ドット ジェイピー)」において、香川県初の2件同時起案した案件が、テストマーケティングによる限定予約販売を行い、スタートか…
不動産投資クラウドファンディング「CREAL」のプロジェクト「第24号沖縄専門学校ファンド」8億円超満額調達完了
2019年12月16日、株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、「CREAL(クリアル)」において、11月25日より投資申込受付を開始した沖縄県宜野湾市の「第24号沖縄専門学校ファンド」の募集額を、12…

大久保の視点

【登壇レポート】新しいイベントの形。DXベンチャー100社登壇の新春デジタルベンチャーサミットに参加してみた。
2021年新春デジタルベンチャーサミット、スケジュール決定~二日間で成長企業100社の最新ツールを知れるオンライン展示会~ に登壇した。DXの著名な会社が一…
(2021/1/6)
デジタル庁平井大臣「日本はデジタル敗戦」「産業界はDX遅れている」「全手続をスマホで60秒以内に完了させたい」DX化に気炎
平井大臣がスタートアップ関係者にデジタル化の方向語る 2020/11/25に平井卓也デジタル改革担当大臣が「全手続をスマホで60秒以内で完了したい」とスター…
(2020/11/25)
【大久保の視点】ホームページ制作SaaS運営の「ペライチ」がラクスルから4.9億円調達をどう見るか。
2020年9月10日、株式会社ペライチは、4億9,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、印刷・集客支援のシェアリング・プラットフォー…
(2020/9/11)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集

マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ