創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2020年6月15日トークン・エコノミーでオープン・ソース・ソフトウェアの収益化を支援する「フレームダブルオー」が資金調達

2020年6月15日、フレームダブルオー株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。
また、「Dev Protocol」を活用した最初のDAppsとして、暗号資産を通じて、寄付よりも気軽に社会貢献できるサスティナブルなプラットフォーム「Stakes.social」を開発者向けに先行リリースしたこともあわせて発表しました。
フレームダブルオーは、OSS(オープン・ソース・ソフトウェア)をトークン化することで、OSSのダウンロード数を収益化するトークン・エコノミー・システム「Dev(Dev Protocol)」を運営しています。
完全分散型、オンチェーン・ガバナンスのミドルウェア・プロトコルのため、様々なアプリケーション(DApps)を開発することで、誰でもエコシステムに参加することができます。
仮想通貨により新たな経済圏をつくるトークン・エコノミーは、例えばこれまで価値のつかなかった活動や趣味などを収益化することが可能となります。
また、既存のサービスでも中央集権的となり、活動に問題が生じている問題なども解決することができます。たとえば、グルメ・サイトの掲載順が手数料など決まる問題などを解決するためのトークン・エコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」などがあります。
OSSは、ソース・コードが無償で公開されており、誰でも利用・改良・再配布ができるソフトウェアのことです。これは、修正・改良によりソフトウェアの発展・改善を目的としています。
そのためOSSは技術の発展に非常に重要な役割を果たしています。しかし現状OSSの開発者には相応の報酬があるというわけではありません。
もし「Dev」によるトークン・エコノミーが大きく普及すれば、OSS開発への心理的・経済的ハードルが下がるため、技術開発の速度は加速することになるでしょう。
資金はプロダクト・サービスの開発や成長にとって重要です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報について詳しく解説しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | トークン・エコノミー ブロックチェーン 仮想通貨 株式会社 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2021年6月8日、株式会社ヤモリは、総額5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 不動産オーナー向けクラウド不動産経営管理サービス「大家のヤモリ」や、管理会社向けクラウド不動産オーナー…
2023年5月2日、株式会社メディアインキュベートは、「Sportfluence(スポーツインフルエンス)」を立ち上げることを発表しました。 「Sportfluence」は、スポーツ業界に特化したBt…
2022年2月21日、株式会社ライナフは、神奈川県住宅供給公社と、オートロックマンションへの安全な置き配を推進するため連携することを発表しました。 ライナフは、オートロックマンション向け置き配対応化サ…
2021年7月7日、株式会社YOJO Technologiesは、総額2億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 かかりつけオンライン薬局「YOJO」を運営しています。 LINEから体…
2019年10月1日、株式会社TRYETINGは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、あいぎん未来創造ファンド3号投資事業有限責任組合(静岡キャピタル株式会社)です。 AIなどの最先端の…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

