ニュース・アプリ運営の「スマートニュース」が米国事業の加速のために31億円調達

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2019年8月5日、スマートニュース株式会社は、総額31億円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、日本郵政キャピタルなどです。

スマートフォン・タブレット向けニュース・アプリ「SmartNews(スマートニュース)」を運営しています。

米国事業では、ユーザー数で前年比5倍以上となり、米国でもっとも早く成長しているニュース・アプリです。

今回の資金は、米国市場での急成長のさらなる加速に充当されます。

創業手帳の創業者 大久保の視点

スマホアプリのスマートニュースの調達。
注目した点は下記の4点。

1.米国での伸長
2.郵政の投資
3.バリバリの理系社長
4.グノシーとの競争

1.米国のダウンロードのランキングに入ったということだが、スマートニュースはコンテンツを作っていると言うより、ニュースコンテンツを読みやすく統合するアプリであるため、コンテンツに比べて、日本語以外の言語系に持ち込みやすい面があるかもしれません。

2.郵政の投資
日本最大のVCは郵政のファンド。2018年のVC投資は、投資総額が伸びたが、投資先は減ったという傾向。CVCによるレイター投資が市場を牽引している。企業が内部留保による投資を増やしているという現状がある。こうしたCVCの特徴は、評価の定まった大型のベンチャーに投資をする傾向がある。(逆に小さい規模のスタートアップへの投資は弱め)。郵政の場合は、巨額の運用すべき資産を抱えており、低金利の中、ベンチャー投資にも資金を振り向けている。日本最大の投資ファンドは郵政で1000億円規模。低金利で運用しにくい中、スタートアップに資金が流入している。IPOまで行かなくなても大型の資金調達ができてしまう現状がある。スマートニュースは未上場だが相当な規模に達している。IPOまで行かなくても、大型調達ができて、米国進出もできてしまう状況がある。(出資の前提はエグジットなのだが)

3.バリバリの技術系の社長
鈴木社長の「なめらかな社会とその敵」は難解で有名。スタートアップの経営者の本としては異色の専門書だ。
情報処理推進機構において、伝播投資貨幣PICSYが未踏ソフトウェア創造事業に採択、天才プログラマーに認定されているなど、完全な理系の社長だ。日本のベンチャーでスケールする会社は、ビジネスより、マーケよりの人が多い傾向がある(特にIT業界の草分けの時期)。その中では、異色な完全なる理系社長。今後、日本のスタートアップも徐々に技術よりの社長の比率が増えてくるかもしれない。

4.グノシーとの競争
ニュース、キュレーションアプリで競合しており、先にIPOしているグノシーが売上高150億、利益20億以上で業績は堅調。業界のもう一つの雄のスマートニュースが今後、IPOに行くのか、しばらくあえての未上場で行くのかも注目。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。

大久保の視点

スマホアプリのスマートニュースの調達。 注目した点は下記の4点。 1.米国での伸長 2.郵政の投資 3.バリバリの理系社長 4.グノシーとの競争 1.米国のダウンロードのランキングに入ったということだが、スマートニュースはコンテンツを作っていると言うより、ニュースコンテンツを読みやすく統合するアプリであるため、コンテンツに比べて、日本語以外の言語系に持ち込みやすい面があるかもしれません。 2.郵政の投資 日本最大のVCは郵政のファンド。2018年のVC投資は、投資総額が伸びたが、投資先は減ったという傾向。CVCによるレイター投資が市場を牽引している。企業が内部留保による投資を増やしているという現状がある。こうしたCVCの特徴は、評価の定まった大型のベンチャーに投資をする傾向がある。(逆に小さい規模のスタートアップへの投資は弱め)。郵政の場合は、巨額の運用すべき資産を抱えており、低金利の中、ベンチャー投資にも資金を振り向けている。日本最大の投資ファンドは郵政で1000億円規模。低金利で運用しにくい中、スタートアップに資金が流入している。IPOまで行かなくなても大型の資金調達ができてしまう現状がある。スマートニュースは未上場だが相当な規模に達している。IPOまで行かなくても、大型調達ができて、米国進出もできてしまう状況がある。(出資の前提はエグジットなのだが) 3.バリバリの技術系の社長 鈴木社長の「なめらかな社会とその敵」は難解で有名。スタートアップの経営者の本としては異色の専門書だ。 情報処理推進機構において、伝播投資貨幣PICSYが未踏ソフトウェア創造事業に採択、天才プログラマーに認定されているなど、完全な理系の社長だ。日本のベンチャーでスケールする会社は、ビジネスより、マーケよりの人が多い傾向がある(特にIT業界の草分けの時期)。その中では、異色な完全なる理系社長。今後、日本のスタートアップも徐々に技術よりの社長の比率が増えてくるかもしれない。 4.グノシーとの競争 ニュース、キュレーションアプリで競合しており、先にIPOしているグノシーが売上高150億、利益20億以上で業績は堅調。業界のもう一つの雄のスマートニュースが今後、IPOに行くのか、しばらくあえての未上場で行くのかも注目。

解説者紹介

大久保幸世 創業手帳 株式会社 代表取締役

大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計150万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。

創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら
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