太陽光発電所を所有・運営する「日本ベネックス」が三菱UFJ銀行の「脱炭素推進支援ローン」により2億円調達

2022年7月15日、株式会社日本ベネックスは、株式会社三菱UFJ銀行が提供する「脱炭素推進支援ローン」により、2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

日本ベネックスは、1957年に創業した長崎県諫早市に本社を置く企業で、精密加工板金加工技術を基盤に、産業機器、大型映像装置、電機・電子機器、空調冷熱機器の設計・製造を行っています。

また、培ってきた精密板金加工の技術をベースに、2012年から太陽光発電所の設計・施工と自社発電所の運営などの環境エネルギー事業に参入しています。

2022年7月現在、約27MWの自社太陽光発電所を所有・運営しています。

新規電源の開発に取り組んでおり、今後2年間で約30MWの屋根借りメガソーラーを開発する計画です。

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SDGs（持続可能な開発目標）が示されたことにより、世界的にクリーンなエネルギーである再生可能エネルギーが推進されています。

再生可能エネルギーとは、化石燃料など有限の資源によって発電するのではなく、太陽光・風・水・地熱など半永久的になくならない力を使って発電したエネルギーのことです。

これまで再生可能エネルギーのシェアが拡大しなかったのは、主に再生可能エネルギーの発電効率が悪かったことが原因なのですが、近年は研究開発が進み発電効率が大幅に向上しています。

国内の再生可能エネルギーの状況としては、もっとも発電量が多いのは現状では太陽光発電となっています。

一方で、太陽光発電設備は広くて開けた土地に設置するほうが効率的に太陽光をパネルに当てられるため、山が多い日本は太陽光発電にあまり向いていないといわれています。

国内では山を切り拓いて設置することもありますが、基礎が安定せずに崩落の危険性があったり、土砂災害の原因となる例もあり、問題となることも少なくありません。

そこで進められているのが、ビルや住宅の屋上・屋根に太陽光パネルを設置するという方法です。

この屋上・屋根への設置にはいくつかの方法があります。

まず1つめは、ビル・住宅の所有者自身が太陽光パネルを設置し、発電された電力を自家消費するというものです。

2つめは、屋上・屋根を専用の業者に貸し出し無料で太陽光パネルを設置してもらい、発電した電力を割安で利用するというPPA（第三者所有モデル）というものです。PPA事業者は売電収入によって長期的に発電設備の費用をペイします。

3つめは、屋根貸しです。こちらは事業者に屋根を貸して発電設備を設置しますが、PPAとは違い発電された電力はすべて電力会社に売電されます。屋根を貸している側は賃貸収入を得ることができ、事業者はその費用を除いた売電収入を得ることができます。

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