事業の成功にはビジネスプランの書き方が重要!うまく書くコツを教えます。

創業手帳

事業の結果を左右するビジネスプランの書き方を知ろう


起業は大まかな事業内容を決め、準備さえ整えてしまえば誰でもはじめられます。実際に、詳細なビジネスプランは立てずに起業したことがある方もいるかもしれません。
しかし、ビジネスプランを作成しておくことで、事業の成功率を高められます。

そこで今回は、ビジネスプランの書き方や作成する際の注意点をご紹介します。
ビジネスプランを作成したいものの、どのように作ればいいかわからない方はぜひ参考にしてみてください。

個人事業主の事業計画書作成について、詳しくはこちらの記事を>>
個人事業主でも事業計画書は必要?事業計画書作成のメリットや作り方

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ビジネスプランとは?


そもそもビジネスプランがどのようなものか、理解しておく必要があります。まずはビジネスプランの特徴と盛り込む内容についてご紹介します。

ビジネスプランは事業に関する計画書

ビジネスプランとは、事業を立ち上げる際にどのような内容なのか詳細を記載したものです。“事業計画書”と呼ばれることもあり、事業の筋道を立てていきます。
ビジネスプランは事業の目標を達成するためにどのような手段を用いるのか、どのような方法で進めていくのかなどを時系列でまとめることで、「今自分は何に取り組むべきか」がわかりやすくなります。
また、他人に事業内容を説明する際にもビジネスプランは便利です。

例えば銀行から融資を受ける際に、審査の中でビジネスプランを提出することになります。銀行員は事業内容に問題がないかを確認し、融資を決定しています。

当然実際に事業を進めていけば、当初想定していなかった事態が発生することもあるでしょう。
事前に作成していたビジネスプランと現在がどのように違っているかを見直すことも大切です。

ビジネスプランに盛り込む内容

ビジネスプランは事業の道筋を立てるために詳しく内容を記載したものになります。具体的に盛り込む内容は以下のとおりです。

  • 目的・ニーズ・課題
  • 解決するための製品・サービス
  • 競合と比較した際の優位性
  • ターゲットとなる市場・顧客
  • ビジネスモデル
  • 収支計画

最初の目的・ニーズ・課題は、この事業を立ち上げるきっかけや目的、現状のニーズ、社会的な課題などが挙げられます。
事業のスタート地点となるため、ビジネスプランの中でも特に力を入れるべき項目です。
そこから製品・サービスの紹介や競合との比較、ターゲット層や市場分析の結果などをまとめていきます。
ビジネスモデルは具体的な販売方法や価格戦略などを含む、マーケティング方法を記載する項目です。
また、収支計画は事業立ち上げからどれくらいのコストがかかり、利益はどれくらいになるのかを予測したものです。

構成について

ビジネスプランの構成はすべて決まっているわけではありません。しかし、基本的な構成は以下のようになります。

  • 事業概要(サマリー)
  • 事業のコンセプトと製品・サービスについて
  • 事業戦略(販売計画・人員計画など)
  • 財務計画
  • その他添付資料

まずは事業概要で大まかに事業内容を伝えていきます。
ボリュームはほかの項目に比べると控え目ですが、丁寧にわかりやすく書くことで事業に興味を持ってもらいやすくなります。
コンパクトにまとめつつ、インパクトを与えられるようにすることが大切です。

最後の添付資料は、主に外部の支援機関や特許などの取得証明、市場調査の結果などの書類です。
ビジネスプランを銀行や投資家などに提出する際は、必要な添付資料も準備した上で提出してください。

ビジネスプランの必要性


ビジネスプランを作成していなくても事業に成功する可能性はあります。ここでは、なぜ作成したほうが良いとされているのか、ビジネスプランの必要性についてご紹介します。

事業計画書のメリットや注意点について、詳しくはこちらの記事を>>
事業計画書とは?4つのメリットや注意点、書き方解説!無料テンプレートも紹介。

アイディアの明確化や課題整理のため

ビジネスプランでは事業を立ち上げるきっかけとなったニーズや課題なども記載することになります。
現状どのような問題点があって困っている人が多いのか、これまでに出たデータなどを活用して抽出してください。

ビジネスプランを作成していると考えが整理され、新たな課題を見つけられるかもしれません。
このように、計画を立てていく中で取り組むべき課題が整理され、事業の発展にもつながっていくでしょう。

また、「このようなサービスがあるといいな」「このような製品があれば問題が解決されるのではないか」と、ビジネスのアイディアが浮かんでくる場合もあります。
このアイディアをより具体的に、明確化させるのにもビジネスプランは役立ちます。
アイディアを思いついた時点ではうまくいくと思っていても、実際に計画を立ててみると意外と時間やコストがかかってしまう場合もあるかもしれません。
アイディアが実現できるか判断するためにも、ビジネスプランを作成してみてください。

資金調達のため

上記でも簡単にご紹介しましたが、ビジネスプランは融資を受ける際に必要な資料となります。銀行に提出しなくてはいけないため、事前に作成しておくと便利です。
銀行からすれば、信用のおける事業に貸付けを行いたいものです。
どのような事業にお金が使われ、実際に返済することは可能か、いつまでに返済できるのかをチェックし、問題がないか見極めます。

また、投資家から出資を受けたい場合でもビジネスプランは欠かせません。
銀行や投資家から信頼を得るために事業が成功する根拠を示せるよう、事業計画を立てていく必要があります。

協力者を集めるため

もうひとつ、ビジネスプランの作成が必要な理由に協力者を集めることが挙げられます。ここでいう協力者とは社内外を問わず事業活動に協力してもらえる人です。

例えば取引先と共同で事業を進めることになった際、ビジネスプランがあればどのようなビジョンがあり、事業戦略を行うのかを明確に示せます。
取引先以外にも顧客や採用を検討している人材、外部関係者などに事業や企業について知ってもらうのに有効です。

社内であれば経営者自身や従業員が改めて事業内容を確認し、理解度を深める際にも役立ちます。
また、事業展開が複雑であったとしても、ビジネスプランから進捗状況を確認することも可能です。

ビジネスプランを立てる際の流れ


ビジネスプランを立てる場合、どのような流れで作成すると良いのか、ここでは計画を立てる流れを解説します。

環境を分析する

まずは自社を取り巻く外部環境・内部環境について調査・分析をしていきます。外部環境とは自社で制御できない環境で、例えば政治や経済事情、競合他社の動向などです。

一方、内部環境とは自社内の人材や設備、財務状況など、ある程度自社で統制できる環境を指します。
環境分析に役立つフレームワークに「SWOT分析」があります。強み(Strengths)・弱み(Weaknesses)・機会(Opportunities)・脅威(Threats)の頭文字をとったもので、外部環境と内部環境の要素を強み・弱み・機会・脅威に分類するものです。
環境分析によって自社が置かれている立場や現状を理解でき、目標値の設定や課題抽出にも役立ちます。

ターゲット層を決める

環境分析が済んだらターゲット層を決めていきます。
ターゲットを明確に設定しておかないと効果的な事業戦略が打てず、事業の売上にも影響を及ぼす可能性があるため、ターゲット層は必ず決めておいてください。

BtoC向けの商品やサービスであれば、性別・年齢・住所・家族構成・職業・通勤先などの基本的な情報以外にも、趣味や関心があること、日頃から抱えている不満などがあります。
BtoB向けの場合は、本社がある住所や規模、業種、従業員の平均年齢、社長の年齢などです。
さらに、会社の経営課題や将来的なビジョンなども踏まえた上でターゲット層を決めてください。

売り方を決める

せっかく作った製品やサービスも、実際に売れなければ意味がありません。
事業それぞれで適切な売り方は異なるため、これまでの環境分析やターゲット層を踏まえた上で売り方を決めてください。
売り方と一口にいっても様々な方法で製品・サービスをPRできます。
例えば消費者の自宅に訪問して飛び込みで営業したり、駅前でチラシを配ったり、セミナーを開催したりする方法です。

オフラインで集客する以外にもWEB広告の出稿やSNSアカウントの運用、自社ブログの制作、メルマガ配信などオンラインで集客する方法もあります。
すべての売り方を選ぶことは手間とコスト的に難しいため、より自社の事業に合ったものを選ぶことが重要となります。

検証する

ビジネスプランを立てたらそこで終わりにはせず、実際に検証することも大切です。
例えば自社の製品・サービスを実際に利用したことがある人から直接意見をもらうことも検証につながります。
きちんとニーズに応えられているか、利用した際に問題点は生じていないかを検証してみてください。

また、市場調査や競合分析を行うことで事業のブラッシュアップを図り、独自性の強化や現在浮上している問題への改善策を打ち出します。

ビジネスプランに入れる内容


一般的にビジネスプランへ記載する事項と順番は以下のとおりです。

1.事業タイトルと氏名・連絡先
事業内容をわかりやすく示すタイトルやテーマが表紙になります。ここに事業提案者または代表者の氏名・社名・役職・会社の住所・電話番号・メールアドレスを記載します。

2.事業概要
事業の目的や背景、動機などを簡潔にまとめて記載し、特に関係者と共有しておきたい事柄を中心に取り入れていきます。
ただし、事業内容から脱線しやすい箇所でもあるので、作成する際は注意してください。

3.製品・サービスの紹介
製品やサービスの概要について紹介します。図や写真を活用するとビジネスプランを見た人が具体的にイメージでき、内容が伝わりやすいです。

4.ターゲットの顧客・市場
3で紹介した製品・サービスを求めるターゲットの顧客がどこになるのかを紹介し、市場のニーズや規模、成長性についても説明します。
顧客・市場の調査や分析を行い、その結果もまとめて掲載してください。

5.事業を実現するための方法やスケジュール
事業活動の内容や手法、大まかなスケジュールを記載します。例えば販売する上でどのようなマーケティング手法を採用するのか、販売チャネルはどこを活用するか、などです。
また、スケジュールに関しては1年間の具体的な活動内容から中長期的な計画まで立てていきます。

6.収支計画
事業活動における売上や費用、資金調達などを記載します。貸借対照表や損益計算書を5年先まで作成しておくと安心です。
収支計画は特に事業活動が実現できるかどうかを担う重要な項目となるので、丁寧に作成してください。

7.陣容
最後に、陣容として経営者の経歴や経営陣の紹介、組織体制、協力会社、連携先などの情報を記載してください。
ここで役割分担も説明しておくと、事業に最適な人材が集まっていることをアピールできます。

ビジネスプラン作成時に気をつけたいこと


ビジネスプランを作成する上で、いくつか注意すべきポイントがありますので、ここでは5つの気をつけたいことをピックアップし、解説していきます。

第三者に説明することを意識する

ビジネスプランは事業を手掛ける自分自身が考えを整理できる計画書ではあるものの、投資家や融資先、取引先などに見せることも多い資料です。
そのため、ビジネスプランは第三者に説明することを意識しつつ作成してください。

特に第三者は金銭的なリスク・リターンに関する情報を求めています。
いくら事業内容が素晴らしい内容であっても、コスト的に現実的でなければ第三者から信頼を得られないため、現実的な視点を持つことが大切です。

具体的な内容を盛り込む

ビジネスプランは事業内容を詳細に記載するものなので、具体的な内容を盛り込むことが大切になります。
例えばビジネスプランの軸となる目的が曖昧なものになってしまうと、事業戦略などの内容も抽象的になりやすいです。

また、内容が曖昧だと第三者が見た時に「本当に実現可能なのか」と不安に感じてしまう場合もあります。
調査結果や数値などを盛り込みながら、具体的なビジネスプランに仕上げることが重要です。

長くしすぎない

ビジネスプランを第三者に見せる場合、あまりにページ数が多くなりすぎると読む気もなくなってしまいます。
そのため、ビジネスプランを作成する際に長くしすぎないことが大切です。
誰でも理解でき、読みやすいビジネスプランを目指してください。

上限は特に決まっていないものの、できれば20ページまでに抑えます。もしどうしても長くなりそうであれば、添付資料を追加するのがおすすめです。

調査を綿密に行う

ビジネスプランでは市場調査や競合分析などを行い、その結果も考慮した上でプランを構築していきます。
この調査が不足していると、正しい調査結果が反映されていない状態でビジネスプランが作られることになり、最悪の場合事業の失敗につながる恐れもあります。
このようなリスクを回避するためにも、ビジネスプランを構築する際の調査は綿密に行うべきです。

例えば市場調査をした結果、競合がいないブルーオーシャンが見つかったとします。しかし、業態が異なるだけで実は競合が存在しているかもしれません。
競合がいたとしても自社に優位性があれば市場の中で立ち位置を確保できます。

消費者のニーズを踏まえて考える

ビジネスプランを作成する場合、消費者のニーズを踏まえて考えることは重要なポイントとなります。
ニーズを満たせるかどうかで、事業の成功や継続性の判断につながるためです。

これまでに日本国内や世界では似たような製品・サービスが販売されていますが、そこからさらに消費者のニーズを反映させ、独自性を持たせるかが事業成功の秘訣となります。

まとめ

ビジネスプランを事前に作成しておくことで、ある程度の道筋を立てた上で事業活動に取り組め、融資や協力者を集める際にも役立ちます。
誰が見てもわかりやすく、なおかつ詳細に作成することで事業自体の成功率もアップする可能性が高いので、ぜひ作成してみてください。

創業手帳では、会員登録すると、無料で事業計画書作成機能を使えます。
銀行に提出できる形式で5年分の事業計画書や資金繰り表をExcelで出力できる機能もあります。

その他、役立つツールやテンプレなどが無料で使い放題ですので、ぜひお気軽に会員登録してください。

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(編集:創業手帳編集部)

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