事業計画書の代行はできる？料金やメリット・デメリット

事業計画書で悩んだ時には代行や専門家への相談を考えよう

事業計画書は資金調達にも関係する大切な書類です。
重要な書類である事業計画書を、どう書けばいいかわからない、時間が足りない、と頭を抱えるケースもあるかもしれません。

自力で作成するだけでなく、代行業者に事業計画書の作成を依頼することも可能です。
代行業者に依頼するメリットやデメリット、選ぶ際のポイントなどを解説します。

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事業計画書の作成代行はどのようなサービス？

事業計画書は、事業者のビジョンを実現するために必要な行動を記載した計画書です。
事業計画書を通じて、企業の存在意義や進むべき方向性を示す役割があります。

一般的に事業計画書といえば、その企業で作成するものであると思われていますが、実は作成を代行してもらうことも可能です。
事業計画書の作成代行がどのようなサービスなのかをまとめました。

事業計画書は起業や資金調達に不可欠

銀行から融資を受ける時や出資を受ける時にも、事業計画書の作成が求められます。
事業者がどれだけ魅力的なビジョンを持っていても、アウトプットして言葉になっていなければ評価できません。
事業計画書の形でビジョンをまとめることで、実現可能性があるか、収益が出るかどうかを客観的に判断することが可能です。

融資を実施する銀行は、企業の返済能力を確かめるために事業計画書を求めます。
返済義務がない出資であっても、成長が見込めるかどうかを判断する書類のひとつに事業計画書があります。
事業計画書は事業が継続して収益を上げられること、成長見込みがあることを示し、信頼を得るために必須の書類です。

事業計画書作成代行の形態を選ぼう

事業計画書は、前述したように会社の経営に重要な意味を持ちます。
とはいえ、事業計画書の作成は難しく、起業したばかりでどのようにまとめればいいのかと頭を抱えてしまうケースもあるかもしれません。

近年では、事業計画書の作成を依頼できる代行業者も登場しています。
事業計画書作成代行にどのような形態があるのかを、以下に紹介します。

事業計画書の作成のみのケース

事業計画書の作成代行には、2つの業務形態があります。
まずは代行作業に対してお金がかかるケースで、事業計画書の作成だけに料金が発生します。
事業内容をヒアリングしてから事業計画書を作成し、おおむね5～10日ほどかかるのが一般的です。
事業計画書だけを作成してもらうケースは比較的料金が低いため、コストを抑えたい場合に適しています。

融資や資金調達サポートに含まれるケース

事業計画書の作成代行には、作成代行に加えて資金調達サポートやアドバイスが受けられるパターンもあります。
事業計画書の作成代行を依頼する企業の多くは、資金調達などが目的です。
経営のサポートが含まれる場合は、融資の申し込みや審査への対策までカバーしていることもあります。

この場合は、事業計画書の作成に対する単価ではなく、サポート全般を含めた料金体系、もしくは、資金調達が成功した場合に成功報酬が発生する料金体系のケースもあり、サポート内容によって料金は様々です。
よりサポートが手厚くなるため、事業計画書作成のみの場合と比較して料金は高めになる傾向があります。

ただし、経営に悩む事業者にとって事業計画書の作成だけでなく専門的なサポートが受けられることは大きな魅力です。
より条件が良い融資制度、補助金や助成金の情報を得られることで、結果としてコストを抑えて資金調達できる場合もあります。
事業計画書の作成代行を選ぶ場合には、自社のニーズを把握して選ぶようにおすすめします。

事業計画書の作成だけであれば数万円から代行が可能

事業計画書の作成代行費用は、代行業者の形態によって大きく変わります。
事業計画書の作成代行だけであれば、相場は12万円〜15万円です。
業者によっては、より安く事業計画書を作成している場合もあります。

数万円程度と安く請け負っている代行業者の場合、ある程度事業計画書がまとまっている状態の計画書であれば、見た目をフォーマットで整えるだけといった業者もあるようです。
しかし、事業計画書で必要なのは、金融機関や出資者に取って魅力的な事業計画を作成することであり、見た目ではなく内容が大切です。

事業計画書の代行業者に依頼する際は、サービスとしてどのような内容が含まれているのかを確認します。
また、自社に必要なサービスは何かを精査してから依頼する業者を選ぶようにしてください。

経営サポートが含まれる事業計画書作成代行業者の場合は、サポートが受けられる期間や内容によって異なります。
また、料金の計算も、固定料金の場合もありますが、資金調達が成功した時の成功報酬として資金調達額の数パーセントと着手金といった料金形態もあります。
数十万円程度から数百万に及ぶこともあるため、内容をよく確認することが必要です。

事業計画書の作成の流れ

事業計画書を作成するには、事業内容のヒアリングからスタートします。
ヒアリングの方法は対面のほかに、電話やメール、スマートフォンのメッセージアプリ、チャットツールなどが使われています。
事業計画書の作成だけであれば、作成後に依頼者が内容を確認して代行は終了です。

経営サポートを含む契約の場合には、融資審査終了まで、または、さらに長期にわたってサポートを受けられます。

代行しなくても事業計画書は作成可能

事業計画書の作成代行を頼むことによって、作成にかかる時間を短縮し、プロに書類作成を任せることができます。
しかし、できるだけ費用をかけたくない、事業計画書は自分の手で作り上げたいと考える人もいるかもしれません。
優れた内容の事業計画書を自社で用意できるのであれば、代行業者に依頼するよりも自分で作成したほうが費用は抑えられます。

以下に、事業計画書をどのように作成するのか紹介します。

事業計画書作成に必要な時間

事業計画書は多くの事業者で作成されています。
ここでは、「ものづくり補助金総合サイト」に申請した事業者の事業計画書について紹介します。

同サイトのデータポータルによると、事業計画書の作成に要した時間はおおよそ10時間から120時間でした。
最も多い回答は約20時間～30時間だったため、20時間ほどあれば事業計画書は完成すると考える人もいるかもしれません。

同サイトでは、作成時間とともに採択率も公表していますが、採択率が50%を超えるのは、40時間から120時間以内の事業者でした。

また、最も採択率が高かったのは、120時間以内と回答した事業者です。
作成時間が10時間以内の事業者では、採択率は40%に届きませんでした。

事業計画書は、時間をかければかけるほど良くなるとはいえません。
しかし、融資審査の場合は、一度審査に落ちると一定期間は再申請できない、2回目以降審査が厳しくなる場合もあります。
補助金や助成金の採択、金融機関の審査の通過を目指すのであれば、内容を精査して1回目の審査で通過できるようにしましょう。

参考：ものづくり補助金総合サイト

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事業計画書を代行で作成してもらうメリット・デメリット

事業計画書は、先に述べたように代行業者に依頼する方法と自分で作成する方法の2つがあります。
料金を支払うだけのメリットがあるかどうかで悩む事業者もいるかもしれません。
事業計画書を代行で作成してもらうメリットとデメリットをまとめました。

メリット①手間が省ける

事業者が手掛ける仕事は多岐にわたります。
上記でも紹介しましたが、事業計画書の作成には数十時間かかるため、それだけの時間をかけられない事業者は少なくありません。
時間を有効に活用するには、自分で作成するよりも、お金を支払って作成してもらったほうが良い場合もあります。

メリット②ノウハウがあるため資金調達にも有利になりやすい

特に、起業したばかりの事業者の場合、事業者計画書をどのように作成すればいいのかわからないと頭を抱えてしまうかもしれません。
また、自分で事業計画書を作成して提出したものの、審査を通過しなかったといった経験を持つ事業者もいるでしょう。

企業の価値やビジネスプランを評価するために、事業計画書は大きな意味を持ちます。
資料を見て相手に魅力が伝わるような書き方やデータの扱い方が必要です。
事業計画書の作成代行業者であれば、今までにも資金調達事例や採択事例があるため、そのノウハウを活用した事業計画書を作成できます。
より高い確度で資金調達を成功させるためにも、事業計画書作成代行業者のスキルや経験を活用できます。

メリット③事業に集中できる

事業計画書の作成は、決して簡単なものではありません。
事業の内容は決まっていても、それを明確で具体的に第三者に伝えるのは難しいことです。
業界の調査や資金繰り、売上げの予測など確実性のあるデータも用意する必要があります。

起業して事業が拡大すれば、事業に関わる業務や作業だけでなく、社員を雇ったりアウトソーシングを利用したりと様々な面で多忙になるでしょう。
事業者が経営に集中するためにも、必要に応じて代行業者の活用を検討するようにしてください。

メリット④事業計画の見直しにもなる

事業計画書は事業者だけで作成すると、客観的な視点に欠けてしまうことがあります。
事業の欠点や見通しの甘さは、自分でチェックすると見落としてしまうかもしれません。

融資を審査する金融機関や出資者は数多くの事業計画書を見ているため、ミスや見通しの甘さを厳しい目でチェックします。

事業計画書の作成代行業者を使うことは、事業プランのチェックやビジネスプランの見直しにもなるでしょう。
代行業者も事業計画書を作成してきた経験に基づき、ノウハウによって失敗しやすい事例、ありがちな失敗を把握しています。
第三者である代行業者に入ってもらうことによって、客観的な支店でビジネスプランの再構築にも役立つはずです。

デメリット①費用がかかる

事業計画書を作成代行してもらうことで、当然費用がかかります。
前述したとおり、相場は12～15万と起業して間もない事業者にとっては安くない額です。
資金に余裕のない事業者であれば、自分で作成すればお金がかからないと考えるかもしれません。

しかし、事業計画書を自分で作成すれば時間も労力もかかる点には注意が必要です。
自分で作成し、数十時間費やした費用対効果を考えれば、代行依頼したほうが安上がりになる場合もあります。

デメリット②自分で作成することで事業を煮詰められる

代行業者を使わない場合には、自分で事業計画書を作成します。
自分で事業計画書を作成する時間は、事業に集中できる時間です。
事業の概要やコンセプト、競合や市場規模について真剣に考えることで事業の内容もより具体的にできます。

また、自社の強みや弱みを考えるきっかけでもあります。
自分で事業計画書を作成する時間を事業と向き合う時間として有効活用可能です。
してください。
代行業者を使うことによって、事業に対して向き合う機会を減らしてしまうかもしれません。

デメリット③業者の質によって事業計画書の出来が変わる

代行で作成してもらう事業計画書の質は、代行業者の質で大きく変わります。
中には、安い料金で事業計画書を作成しているものの、質が高くない事業計画を作成される場合もあります。
事業計画の作成代行業者を選ぶ時には、これまでの実績も確認するようにしてください。

デメリット④使いまわしができない

代行で作成してもらった資料をほかの場面でも使いたいと考える場合には、注意が必要です。
代行業者が作成する資料によっては、使いまわしができないフォーマットになっていることもあります。

デメリット⑤専門性に乏しくなることがある

事業計画書の内容には、専門性の高い分野が含まれることもあります。
しかし、代行業者はその事業の専門家ではないケースもあるため、理解の不十分なまま事業計画書が作成されてしまうこともあります。

事業計画書代行業者の選び方

より円滑に資金調達するため、事業の魅力を伝えるために事業計画書は重要です。
しかし、料金だけを比較して安い事業計画書代行業者を選ぶと、質が低い事業計画書になってしまうリスクがあります。
事業計画書作成代行業者を選ぶ際のポイントを紹介します。

認定支援機関を選ぶ

事業計画書作成代行業者をチェックするには、認定支援機関かどうかをまずチェックしてください。
認定支援機関とは、中小企業経営の知識や経験があると国が認めた機関です。
認定支援機関の多くは事業サポートも充実しているので、積極的に活用するようおすすめします。

実績を確認する

事業計画書作成代行業者を比較するのであれば、融資実績や成功率をチェックします。
どれだけ良い事業計画書を作成しても、審査の通過や採択につながらなければ元も子もありません。
より確実に資金調達するためにも、今までの実績や成功率などを目安に確認すると良いでしょう。

まとめ

事業計画書は自分で作成するだけでなく、代行業者に依頼する方法もあります。
代行業者に依頼すると費用はかかるものの、時間的な余裕ができ事業に集中しやすくなったり、事業計画の見直しになったりするなど、メリットがあります。

一方で、自分で作成する場合には、時間と労力はかかっても真剣に自社の事業に向き合うきっかけとなるでしょう。
代行業者の料金形態や実績をよく確認し、自社に合うかを見極め、代行を依頼するかを検討してください。

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（編集：創業手帳編集部）