会社設立の相談は誰にする?司法書士・行政書士・社労士・税理士を徹底比較

創業手帳

業種や状況を見極めて、適切な士業を選ぼう!

【保存版】株式会社設立の「全手順」と流れをどこよりも詳しく解説!

一般的に「会社設立」というと、身近な税理士に依頼する方が多いのではないでしょうか。しかし、実は1から自分で手続きをすることもできますし、司法書士や行政書士、社会保険労務士など、様々な士業の先生に依頼することもできます。それぞれの資格に応じて得意分野があります。会社設立に関連して必要となる書類の準備、認可の取得や人事制度の整備など特徴が異なります。今回は、会社設立をする上での選択肢をご提示し、さらに関連する手続きごとにどの士業の先生に何を依頼すればよいか、依頼する場合のメリットや注意点を解説していきます。

また、このような専門家は会社設立時や、なんらかの手続きの時だけでなく、普段の経営においても力になってくれます。累計100万部を突破した冊子版の創業手帳(無料)では、専門家を活用している起業家のインタビュー記事を掲載しています。また、専門家と契約するにあたっての注意点や、ノウハウも詳しく解説しています。(創業手帳編集部)

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください。

①自分で設立する

特徴

今やインターネット上には、定款の作成方法や、様々な手続きの仕方についての記事が数多くあります。

そのため、行政書士や司法書士などに頼らずとも自分でフローを調べ、書類を用意し、手続きをする時間のある人は、自分1人だけでも会社設立ができてしまいます。

費用

ただし、自分で設立する際に注意すべきこともあります。それは長い目でみた時のコスト面です。

「士業の先生に頼まなければ、会社設立は安く済むだろう」と安易に考えるのは危険です。

確かに、士業の先生に依頼をすると、手数料的には25万円~30万円くらいかかることがあります。しかし、顧問契約を前提にすれば、会社設立を無料でやってくれる場合もありますので考慮されるとよいでしょう。

個人で会社を設立するのであれば、短期的には印紙代くらいしかかかりませんが、前述の通り、何も知識がない状態で1から手続きを1人で行うのには、かなりの時間がかかります。その時間もコストと考えると個人での会社設立が「安い」とは言い切れないでしょう。

電子定款認証の落とし穴

また、通常、紙に印刷した定款を公証役場で認証してもらう場合、収入印紙4万円分が必要になります。

しかし、「電子定款認証」を用いれば、定款をPDFファイルで作成し、デ-タを公証役場で認証してもらうだけなので、印紙代がかかりません。

「それなら、個人で電子定款認証をすれば、4万円お得なの!?」

そう考えるのは危険です。

この電子定款認証をするためには、PDFファイルを加工するためのソフトや、電子署名をするためのソフトを別途購入する必要があります。

これを購入すると、最低でも4万円以上かかってしまうこともあります。

つまり、1から自分で手続きするよりも、士業にお願いした方が安くて確実なケースも多くあります。

②司法書士に依頼

司法書士に相談すべき仕事は?
意外と知らない?司法書士に相談できる仕事や業務まとめ

特徴:司法書士に依頼する場合
司法書士はほとんどが前述の電子定款認証に対応しています。会社設立の発起人から委任状を受けて、司法書士が定款をPDF化して法務省にインターネットで登録をおこなってくれます。

また、法人登記手続きの代行は、司法書士だけに認められたことです。忙しくて時間を節約したい時には頼れますね。

費用

司法書士に依頼する場合、相場はあまり明らかにされてはいませんが、会社設立には定款認証で5万円、登録免許税で15万円が必ず必要になります。司法書士への報酬がそれに加わりますので、20万円以上には必ずなるでしょう。

依頼するメリット

冒頭にも触れましたが、会社設立を代行できるのは司法書士だけです。法務局の窓口で登記をするのには、移動時間から待ち時間を含めるとまとまった時間が必要となります。

現場から離れられない仕事など、時間の短縮として司法書士に頼ると良いかもしれません。また、司法書士との繋がりを大事にしておくと創業後のパートナーとして支援を受けやすくなることも期待できます。

司法書士を探す際の注意点

司法書士は全国にあまたいるので、その中から自分に合う人を探すというのは骨の折れることです。

一般的には、知り合いを通じて紹介してもらう場合がおおいのですが、そういう知り合いがいないときは、創業手帳にお気軽にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。司法書士だけでなくほかの士業の先生も合わせてご紹介できるはずです!

③行政書士に依頼

行政書士に相談すべき仕事は?
あんなことやこんなことも!行政書士に依頼できる仕事や業務のまとめ

特徴:行政書士に依頼する場合

行政書士は、会社設立に当たり登記手続きを代行することはできません

前述の通り法人の登記手続きを代行できるのは司法書士だけです。

そのため、登記手続きは提携司法書士に依頼するか、自分自身で行う必要があります。

それでは、行政書士に依頼すべき業務とはどのようなときでしょうか。

それは、会社の設立や新規事業開始の際に、許認可手続を一緒にやってもらいたい場合です。

費用

行政書士も、司法書士同様に具体的な相場があるわけではありません。
認可取得に必要な費用に加えて報酬となります。そのため、認可対象の業務によりますが、数十万の費用を想定しておくと良いでしょう。

また、許認可申請と会社設立の支援を一緒にお願いすることによって報酬も少し安くなります。認可取得だけの単発で依頼するのではなく、他の依頼と合わせる形でボリュームディスカウントを狙うのもいいでしょう。

依頼するメリット

建設業、運送業、飲食業認可を得るためには、書類の作成などをしなくてはなりませんが、時間も労力もかかります。効率的に進めるためにも、行政書士に依頼するのがベストでしょう。

うっかり認可もれに注意

「許認可がおりず、開業が遅れた!」
「そもそも、許認可が必要なんて、知らなかった!」

こうしたトラブルはトラブルは、よく見聞きします。法律が変わっていたライ、情報が古いままだと認可の要否が分からず会社の設立に影響を及ぼします。

無認可のままでは、コンプライアンス違反になりますので、しっかりとどのような範囲での認可が必要かなど、最新の情報を持っている行政書士に聞くと良いでしょう。

④社会保険労務士に依頼

社労士に相談すべき仕事は?
あんなことやこんなことも!社労士に依頼できる仕事や業務のまとめ

特徴:社労士に依頼する場合

会社設立をメインに行う社労士さんは珍しく、皆さんの中にもイメージする方は少ないと思います。
社労士さんに会社設立に関して最も支援いただく場合は、新しくできた会社で新たに人を雇うタイミングでしょう。

また、法人設立時は、社員一人でも社会保険・厚生年金・雇用保険などへの加入手続きをしなければなりませんので、社労士さんからのアドバイスや支援は重要です。

費用

社労士さんも、会社設立による雇用手続きや保険の加入手続きなど、複数の支援を合わせて依頼することでコストを抑えられる場合があります。
また、報酬は雇用人数によって金額が変わってきます。人数が増えればその分報酬も増えます。

依頼するメリット

人事労務まわりの手続きや制度設計のところは、専門知識が必要になります。整備をする際にはお手伝いしてもらえるので、コンプライアンスに対応することができるでしょう。
また、社労士の中には、助成金の申請を得意としている人も多いです。雇用に関する助成金や補助金を検討しているなら、一度相談してみるのもよいでしょう。

制度への理解が必要

新たに会社設立し、雇用が発生してくるでしょう。その際には、必ず労働基準法など含め社会保障についてもできるだけ把握しておかなくてはいけません。昨今では、働き方への注目度が高まっているので、気を付けなければなりません。

社会保険や労働保険については、冊子版の創業手帳で詳しく解説しています。まずこちらを読んでみて、自分で手続きができるかどうかを把握するとよいかもしれません。

⑤税理士に依頼

税理士に相談すべき仕事は?
聞かないと損をする!?税理士の探し方・選び方、依頼できる仕事や業務のまとめ

特徴:税理士に依頼する場合

税理士とは、読んで字のごとく税務を扱う士業です。

税理士は、税務関係の届出書の作成や提出を代行できます。特に、会社設立後の申告の際には、力を借りることができるでしょう。

また、税金を抑えたいなどの相談も可能になります

費用

一般的に、税理士は決算や申告といった経理作業まわりを強みとしています。会社設立の支援と会社設立後の会計記帳や決算、申告などがセットになっているケースがおおく、費用を抑えることができます。場合によっては、会社設立支援を無料にしてその代わり税務を代行するという提案もあります。

そのため、会社設立費用は安いが決算料などの税務についての費用が高いという場合もあるため注意しましょう。

依頼するメリット

決算処理の業務は不慣れであったり、取引が複雑であったりと思いのほか時間がかかるもの。

とはいえ、起業後も忙しいという場合があるでしょう。起業家は経理の専門家ではありません。このような業務を税理士に依頼することで、本来しなければならない業務に集中できるようになるでしょう。

また、冊子版の創業手帳では、税理士が税金関係の業務だけでなく、普段の経営の力になってくれることも解説しています。税理士は、会社の財務状態から判断した経営へのアドバイスを行ってくれますので、事業拡大につながるでしょう。(創業手帳編集部)

まとめ

会社設立に際して、だれにどのような業務を依頼すればよいのかイメージできたでしょうか。

司法書士、行政書士、書労使、税理士。それぞれの得意分野が違います。特徴を見極めながら、会社設立、認可、雇用、税務などそれぞれに関するアドバイスをもらうとよいでしょう。があります。

様々なケースを考慮した上で、ベストなビジネスパートナーを選びをしましょう。

この記事のポイント
  • 自分で会社設立手続きをするからといって、必ずしも安上がりではない
  • 会社設立のみを依頼する場合には、司法書士
  • 許認可手続きをしてもらう必要がある業種なら、行政書士
  • 保険加入の際の手続きを併せて依頼したいなら、社労士
  • コストを抑えつつ税務関係の手続きも依頼したいなら、税理士

会社の経営において、起業家が得意ではない業務をやらなくてはならない、という場合は何度も出てくるでしょう。もしそのような業務に時間がとられ、本業がおろそかになってしまうと、利益を最大化できません。冊子版の創業手帳では、専門家だけでなく、経営の効率化に役立つサービス・ツールについて詳しく解説しています。また、起業後に必要となるノウハウも解説していますので、よく理解することで、事業を円滑に進められるでしょう。(創業手帳編集部)

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(監修:江東区/亀戸の税理士 中小企業のビジネスパートナー 大島税務会計事務所
(編集:創業手帳編集部)

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