会社設立は誰に頼む?司法書士・行政書士・社労士・税理士を徹底比較

業種や状況を見極めて、適切な士業を選ぼう!

【保存版】株式会社設立の「全手順」と流れをどこよりも詳しく解説!

一般的に「会社設立」というと、身近な税理士に依頼する方が多いのではないでしょうか。しかし、実は1から自分で手続きをすることもできますし、司法書士や行政書士、社会保険労務士など、様々な士業の先生に依頼することもできます。今回は、まず会社設立をする上での選択肢をご提示した上で、それぞれ士業の先生に依頼する場合のメリット・デメリットを解説していきます。

また、このような専門家は会社設立時や、なんらかの手続きの時だけでなく、普段の経営においても力になってくれます。累計100万部を突破した冊子版の創業手帳(無料)では、専門家を活用している起業家のインタビュー記事を掲載しています。また、専門家と契約するにあたっての注意点や、ノウハウも詳しく解説しています。(創業手帳編集部)

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①自分で設立する

今やインターネット上には、定款の作成方法や、様々な手続きの仕方についての記事が数多くあります。

そのため、自分でフローを調べ、書類を用意し、手続きをする時間のある人は、自分1人だけでも会社設立ができてしまいます。

ただし、自分で設立する際に注意すべきこともあります。それはコスト面です。

「士業の先生に頼まなければ、会社設立は安く済むだろう」と安易に考えるのは危険です。

前述の通り、何も知識がない状態で1から手続きを1人で行うのには、かなりの時間がかかります。

電子定款認証の落とし穴

また、通常、紙に印刷した定款を公証役場で認証してもらう場合、収入印紙4万円分が必要になります。

しかし、「電子定款認証」を用いれば、定款をPDFファイルで作成し、デ-タを公証役場で認証してもらうだけなので、印紙代がかかりません。

「それなら、個人で電子定款認証をすれば、4万円お得なの!?」

そう考えるのは危険です。

この電子定款認証をするためには、PDFファイルを加工するためのソフトや、電子署名をするためのソフトを別途購入する必要があります。

これを購入すると、最低でも4万円以上かかってしまうこともあります。

つまり、1から自分で手続きするよりも、士業にお願いした方が安くて確実なケースも多くあります。

②司法書士に依頼

司法書士に相談すべき仕事は?
意外と知らない?司法書士に相談できる仕事や業務まとめ

司法書士に依頼する場合、

  • ほとんどの司法書士が前述の電子定款認証に対応している
  • 法人の登記手続きを代行できるのは司法書士だけ

以上のことを考慮して、自分の状況に合うならば、依頼をしてみるというのがベストでしょう。

司法書士への報酬が4万円以下、かつ純粋に会社の設立だけを依頼するのであれば、自身の忙しさにもよりますが、司法書士に頼むのがベストかもしれません。

③行政書士に依頼

行政書士に相談すべき仕事は?
あんなことやこんなことも!行政書士に依頼できる仕事や業務のまとめ

行政書士は、登記手続きは代行できません。

前述の通り法人の登記手続きを代行できるのは司法書士だけです。

そのため、登記手続きは提携司法書士に依頼するか、自分自身で行う必要があります。

それでは、行政書士に依頼すべきケースはどの様なときでしょうか。

それは、許認可手続を一緒にやってもらいたい業種の場合です。

建設業、運送業、飲食業などは一定の許認可が必要になるため、行政書士に依頼するのがベストでしょう。

行政書士に依頼すれば、
「許認可がおりず、開業が遅れた!」
「そもそも、許認可が必要なんて、知らなかった!」
そのようなトラブルは、未然に防げます。

また、許認可申請と会社設立を一緒にお願いすることによって報酬も少し安くなります。

④社会保険労務士に依頼

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あんなことやこんなことも!社労士に依頼できる仕事や業務のまとめ

会社設立をメインに行う社労士さんは珍しく、皆さんの中にもイメージする方は少ないと思います。

では、社労士に会社設立を依頼するメリットはどのようなことがあるでしょうか。

法人を設立した場合、おそらく、社会保険・厚生年金・雇用保険などに加入しなければなりません。

そういった手続きも含めて会社設立を依頼できるというメリットが、社労士にはあります。

また、会社設立ができる社労士は助成金の申請を得意としている場合が多いです。

こういった手続きと会社設立を一緒にお願いすることによってコストを抑えられる場合があります。

社会保険や労働保険については、冊子版の創業手帳で詳しく解説しています。まずこちらを読んでみて、自分で手続きができるかどうかを把握するとよいかもしれません。

⑤税理士に依頼

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税理士とは、読んで字のごとく税務を扱う士業です。

税理士に依頼する場合のメリットは、税務関係の届出書の作成や提出を代行できる点です。

税金を抑えたいなどの相談も可能になります。

さらに、他の士業と比べて、会社設立報酬が安いのも大きな特徴です。

なぜなら、会社設立後の会計記帳や決算、申告などがセットになっているため、たとえ会社設立費用を無料にしたとしても、成り立つからです。

そのため、会社設立費用は安いが決算料などの税務についての費用が高いという場合もあるため注意しましょう。

とはいえ、起業後も忙しいという場合があるでしょう。起業家は経理の専門家ではないので、このような業務を税理士に依頼することで、本来しなければならない業務に集中できるというメリットがあります。また、冊子版の創業手帳では、税理士が税金関係の業務だけでなく、普段の経営の力になってくれることも解説しています。税理士は、会社の財務状態から判断した経営へのアドバイスを行ってくれますので、事業拡大につながるでしょう。(創業手帳編集部)

まとめ

会社設立に際して、どの士業に依頼すればよいのか、イメージできたでしょうか。

どの士業に依頼した場合にもメリット、デメリットがあります。

様々なケースを考慮した上で、ベストな士業選びをしましょう。

この記事のポイント
  • 自分で会社設立手続きをするからといって、必ずしも安上がりではない
  • 会社設立のみを依頼する場合には、司法書士
  • 許認可手続きをしてもらう必要がある業種なら、行政書士
  • 保険加入の際の手続きを併せて依頼したいなら、社労士
  • コストを抑えつつ税務関係の手続きも依頼したいなら、税理士

会社の経営において、起業家が得意ではない業務をやらなくてはならない、という場合は何度も出てくるでしょう。もしそのような業務に時間がとられ、本業がおろそかになってしまうと、利益を最大化できません。冊子版の創業手帳では、専門家だけでなく、経営の効率化に役立つサービス・ツールについて詳しく解説しています。また、起業後に必要となるノウハウも解説していますので、よく理解することで、事業を円滑に進められるでしょう。(創業手帳編集部)

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(監修:江東区/亀戸の税理士 中小企業のビジネスパートナー 大島税務会計事務所
(編集:創業手帳編集部)

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