あんなことやこんなことも!行政書士に依頼できる仕事や業務のまとめ

創業手帳

行政書士を120%使い倒す活用法

(2016/05/16更新)

「行政書士には何をお願いできるの?」「弁護士や司法書士とはどう違うの?」というベンチャー経営者や起業家の声をよく耳にします。今回は、行政書士を120%使い倒して、多いに活用してもらうために、行政書士とは何かを解説し、行政書士に依頼できることをまとめました。

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行政書士とは?

行政書士に依頼できる仕事は、大きくわけて2種類あります。

「権利義務又は事実証明に関する書類の作成」「公官庁に提出する書類の作成」
これらの相談等を主な業務にしています。

弁護士や司法書士とはどう違うの?

「行政書士」と聞いて、どんなことができる職業かパッと答えられない創業者が大半だと思います。

弁護士や行政書士との違いを明確にし、行政書士が何をできる職業なのか学びましょう。

弁護士との違い

まず、弁護士との違いは、裁判ができない、代理人として交渉することができないなどということが大きな違いです。

但し、契約書の作成などについては弁護士行政書士ともにできる仕事になります。

関連記事:これだけは作っておきたい!創業後に必要になる契約書まとめ【保存版】

司法書士との違い

司法書士との違いについて、司法書士は会社・不動産の登記・法務局提出書類の作成をするのが主な業務になります。

関連記事:意外と知らない?司法書士に相談できる仕事や業務まとめ

大まかな違いとしては以上です。

行政書士ができること

まずは行政書士が行う業務の全体像をみていきます。

行政書士の主な業務
  • 会社設立時の手続き
  • 飲食店などの開業手続き
  • 内容証明郵便
  • 相続手続き
  • 自動車関連の手続き
  • 産業廃棄物許可関連手続き

会社設立から相続まで、多岐にわたりますが、
この中でも、実際に創業者が依頼するのは以下のケースが多いです。

創業者が依頼する主な業務
  • 会社設立
  • 事業についての許認可
  • 契約書の作成
  • その他、予防法務の整備
  • 法律改正時のアドバイス

実際に主な業務である、1〜3について説明していきます。

行政書士に依頼できる業務
1:会社設立

会社設立を行う場合、司法書士や税理士、社労士などにも依頼することができます。

行政書士に依頼した場合、登記手続きの代行はできませんが、後述の通り「許認可手続」を併せてやってもらえるという点がメリットになります。

飲食業など、一定の許認可が必要になる業種の場合は、行政書士に依頼するのがベストでしょう。

関連記事:株式会社を設立するときに絶対に押さえておきたい5ステップ
行政書士に依頼できる業務
2:事業についての許認可

行政書士は、官公署に提出する書類の作成、相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業務としています。

その多くは許認可に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。

許認可に関して

新しく事業を始める際には、法律上許可や認可、認証、届出等をしなければ営業ができない業種があります。

例えば、建設業、不動産業、飲食業、風俗営業、美容理容業、運送業、医療法人、学校法人、社会福祉法人…など、非常に多くのものが許認可等を必要としています。

以下に、行政書士ができる許可申請業務を、一部ですが記載しておきます。

  • 旅館・ホテル業許可申請
  • 旅行業許可申請
  • 金融商品取引許可申請
  • 建設業許可申請
  • 風俗営業許可申請
  • 酒類販売業関連手続き
  • 宅地建物取引業免許申請
  • 解体工事業登録申請
  • 運送事業関連手続き
  • 産業廃棄物収集運搬業許可申請
  • 貸金業登録申請
  • 古物商許可申請
  • 医薬品店舗販売業許可申請
  • 自動車運転代行業認定申請
  • 美容室開業届出
  • クリーニング所開設届出
  • 運送業許可申請
  • 車庫証明関連手続き
  • 外国人在留許可申請・VISA申請
  • 医療法人・社団法人・NPO法人認証申請
  • 介護施設指定申請
  • 農地法許可申請
  • 著作権申請
  • 種苗法申請
行政書士に依頼できる業務
3:契約書の作成

会社経営をしていくためには近年の法改正により人事総務について充実しておく必要が高まっています。

また、社内のコンプライアンスについての規則はもちろん労働契約書や機密情報・個人情報の取り扱いについての規則を作ること、さらには取引先との基本取引契約や売買契約、代理店契約、請負契約など様々な契約書の作成があります。

行政書士に依頼できる業務
4:その他、予防法務の整備

法改正により、企業防衛のためにリスクを回避するための様々な法対応整備等を、許認可申請を含めた書類作成により支援します。

行政書士に依頼できる業務
5:法律改正時のアドバイス

1から4のすべてと関わる部分であるかもしれませんが、法改正が起きた時にはこれまで必要でなかったことが必要になる場合と、必要なことが変更される場合、その時のインフラや科学技術、国際関係などで営業上必要な事項が変わってきます。

これらに一番迅速に対応することができるのは士業の中では行政書士です。

まとめ

起業、新規事業開始に関することは、行政書士に!

行政書士の扱う業務は非常に幅広く、それぞれ専門領域を持っていることが多いです。
大きく分けて、土地建物関係、建設業産業廃棄物関係、車両関係、外国人関係、法人関係、契約書関係などです。

時代の変化による法改正に対応し、新しい分野に積極的に関わっている行政書士も多くいます。

もし、何かを始めるときに、誰に聞いてよいかわからないときにはまずは行政書士に聞いていただければ、他士業との連携も多くしている資格業ですので、必要なアドバイスをもらえるのではないでしょうか。

創業の際には、新規事業立ち上げのアドバイザーとして行政書士を活用していただければと思います。

(監修:行政書士 石川裕也(いしかわ ゆうや)
(編集:創業手帳編集部)

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