あんなことやこんなことも!社労士に依頼できる仕事や業務のまとめ

総務手帳

社労士を120%使い倒す活用法

社労士に依頼できる仕事や業務のまとめ_トップイメージ画像
起業して事業が成長したら、人を雇用し、組織や制度を整えていかなければならない。その際は、ぜひ社会保険労務士(社労士)を活用したいところだ。

「社労士には何をお願いできるの?」というベンチャー経営者や起業家の声をよく耳にするので、今回は、社労士を120%使い倒して、多いに活用してもらうために、社労士に依頼できることをまとめた。

本文を読む

税理士バージョンはこちら>>
聞かないと損をする!?税理士の探し方・選び方、依頼できる仕事や業務のまとめ
司法書士バージョンはこちら>>
意外と知らない?司法書士に相談できる仕事や業務まとめ
行政書士バージョンはこちら>>
あんなことやこんなことも!行政書士に依頼できる仕事や業務のまとめ

社会保険労務士(社労士)とは?

社会保険労務士は、「社労士」や「労務士」などと呼ばれ、一般的な会話では「社労士」と呼ぶことが多い。

社労士とは、労働関係法令や社会保険法令に基づく各種書類の作成代行や届出等を行ない、また会社を経営していく上で労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う国家資格を持った専門家である。わかりやすく感覚的な言葉に言い換えると、会社経営の「ヒトに関する管理業務」についてアドバイスをくれたり実務をサポートしてくれる専門家といってよいだろう。

社会保険労務士に依頼できる仕事は、大きくわけて2種類ある。すなわち、「ヒトに関する業務の外注(アウトソーシング)」と「ヒトに関する業務のコンサルティング」である。

社労士にヒトに関する業務を外注する

まず、ヒトに関する業務の外注とは、企業の総務部・人事部・労務部などの管理部門の業務のうち、ヒトに関する業務そのものをアウトソーシングして社労士にやってもらうことだ。

具体的には、労働保険・社会保険に関する手続き、給与計算などの仕事を依頼することができる。

社労士に外注できる主な業務
  • 社員の入社・退職時に雇用保険や健康保険・厚生年金の資格取得や喪失の手続き
  • 業務上のケガ・通勤途上のケガ、いわゆる、労働災害(労災)が発生したときの届出
  • 社員に扶養家族が増えたり減ったりする場合(結婚・出産・離婚・死亡など)の健康保険証の変更手続き業務
  • 社員の住所や姓名か変更された時の雇用保険・健康保険などの変更手続き業務
  • 会社が移転したり、支店や拠点が増減した場合の労働・社会保険上の手続き
  • 社員の毎月の給与計算や勤怠管理業務
  • 労働保険料の1年間分の保険料を計算して申告する業務(年度更新業務)
  • 1年一回、社員一人ひとり個別の社会保険料を計算して申告する業務(算定基礎届)( ※4・5・6月の3か月分の給料の平均値を計算する。7月に申告)
  • 健康保険関係の給付(出産一時金・傷病手当金)手続き


sogyotecho_lp468x60

社労士への業務外注のニーズ

では、どういうケースで社労士に業務をアウトソーシングをするとよいのだろうか?

「ヒトに関する業務」を行う専門スタッフを置く余裕がない

まず、人事・労務関連の業務を社長自らがおこなっていて、社長の本来の仕事に支障をきたしているような会社が、困った末に外注先といして仕事を依頼するといったケースがある。

創業期のベンチャーや中小企業では、人事・労務関連の業務に専任のスタッフがいないことが多いため、社長から専任のスタッフに仕事を引き継ぐことも難しい。また、たとえ専任のスタッフがいたとしても、毎年改正される保険料率など、人事・労務の分野では常に最新の知識が必要になってきているので、スタッフの継続的な教育が必要になってくるのだ。

事業が急成長して「ヒトに関する業務」が大変になってきた

次に、特にベンチャーや新興企業に多いのだが、急速に事業が成長して社員数が増えすぎ、入退社手続きや給与計算業務量が急増かつ複雑になってきたという企業に、社労士への仕事の外注のニーズがある。

このケースも、業務を行う専門のスタッフを育成するのに手間がかかるため、プロである社労士への外注が検討されることになる。

特定の時期に「ヒトに関する業務」が集中して困っている

続いて、月末に集中する給与計算をするために社員にかなり残業代を支払って仕事をさせているので、なんとかコストダウンしたいと考えているような企業だ。このような企業は、一年に一回の業務(「労働保険年度更新」や「社会保険算定基礎届」)についても、普段からコツコツやっておらず、手続きや作業を溜め込んでいること多い。

単純に繁忙期にあわせて人員を増やしてしまうと、月末や年一回の業務の時期以外は、逆に人員が過剰になってしまう。そこで社労士に外注を検討することになる。

合理化でヒトに関する業務を外部委託したい

最後に、合理化による人件費削減で、人事・労務業務の外部委託を検討しているような企業だ。企業規模にもよるが、人事・労務の業務をすべて自社内で実施するのに比べると、コストは1/3程度になると言われている。

起業直後の創業期のベンチャー企業であれば、合理化は先々の話になるだろうが、事業が成長して「必要以上に管理部門の規模が膨らんできたな」と感じ始めたら、一度検討するとよいだろう。

社労士にコンサルティングを依頼する_イメージ画像

社労士にヒトに関する業務のコンサルティングを依頼する

もう一つ、社労士に依頼できる仕事の大きなくくりとして、人事・労務管理に関するコンサルティング業務がある。

具体的には、就業規則・退職金制度・人事制度(賃金制度・評価制度)助成金、高齢者の賃金設計・就業時間管理・行政官庁調査対応、社会保険料適正化などだ。いわゆる「ブラック企業」と呼ばれないために、このあたりの制度設計は慎重に行う必要がある。

社労士にコンサルティングを依頼できる主な業務
  • 就業規則の作成・見直し・変更のコンサルティング(リスク回避型)
  • 変形労働時間制・裁量労働制などの導入コンサルティング
  • 社会保険事務所・労働基準監督署の調査指導の対応業務
  • 助成金の申請代行コンサルティング
  • 人事制度全般にかかる賃金制度設計や評価制度の導入コンサルティング
  • 退職金制度のコンサルティング
  • 社会保険料の適正化コンサルティング
  • 高齢者の定年後の継続雇用に関するコンサルティング


社労士によるコンサルティングのニーズ

では、どういう場合に社労士にコンサルティングを依頼するとよいのだろうか?

社内規則や規定などを整備したい

まず、就業規則のような社内規則・規定をつくりたいというような企業だ。

「社員がすぐにやめてしまうので高い離職率を下げる」、「社内の労使間での雰囲気が悪くなんとか関係改善を図る」、「ルールを明確にすることで労働者のモチベーションを上げ、業績アップを目指す」、「助成金の申請に必要なため」など、企業によってさまざまな理由があるが、そんな社内規則・規定の作成時に社労士に相談し、アドバイスやサポートを受けることができる。

【関連記事】起業家のための就業規則入門

助成金の申請・受給を考えている

次に、起業直後の創業期のために少しでも資金が欲しい、あるいは異業種に進出を考えている等の理由で、何か返済不要の助成金があれば申請・受給したいと考えているような企業だ。

雇用促進や社員のキャリアアップを目的とする助成金の受給には、就業規則の作成や運用実績が必要な助成金もある。

【関連記事】キャリアアップ助成金:「正規雇用等転換コース」の申請・受給の流れ|キャリアアップ助成金「正規雇用等転換コース」のまとめ

よって、助成金の申請をきっかけにして、就業規則の整備を考えるベンチャー企業や中小企業も多い。就労規則の作成・運用から助成金の申請・受給までの一貫したサポートを社労士から受けることができる。

賃金制度を設計したい

賃金制度の一般的な考え方や、自社に合った賃金体系とはどんなものか?といったニーズにも社労士は応えてくれる。

社員の採用や、社員のモラル向上のために大切な賃金制度については、会社が独自の考え方に基づいて構築していくものだ。よって、基本的な手法や同業他社の水準などをある程度念頭に置いて作らなければ賃金水準が問題となり、人材採用に応募がなかったり、すぐ離職者が出てしまったり、逆に賃金水準を上げすぎて経営を圧迫したりすることがある。

具体的には、「昇給・昇格・賞与の違いは?」「ベースアップと定期昇給とは?」「同業他社の初任給や賃金水準を知りたい」「賃金体系をつくりたい」「能力給や年俸制、また成果給などを導入したい」などの質問や相談に社労士は答えてくれる。

社会保険を整備をしたい

「社会保険に未加入の社員がいる(特にパート・アルバイト)」、「社会保険事務所から調査が入り対応に困っている」、「毎月の社会保険料負担に苦しんでいる」など、社会保険の導入に関して社労士に相談したりサポートを受けることができる。

ベンチャー企業の中には、起業直後の創業期には社会保険の整備がいい加減である企業も多く。これはこれで問題なのだが、さらにそのようなベンチャー企業が急成長し、社会保険の整備がそのまま放置されて非常に大きな問題に発展するケースもある。

ヒューマン・リソース・マネジメントについて相談したい

さらに、「定年後の高齢者を効率よく(安く)使えないかと考えている」、「優秀な人材を採用したい」、「あるいは逆にリストラを考えている」など、人材の採用・ヒューマンリソース管理に関して、社労士に相談したりサポートを受けることができる。

起業してすぐのベンチャー企業であれば、資金力に余裕がない場合も多いので、人件費を抑制しながら優秀な人材を採用・活用していくというニーズが高いだろう。そのような人材の採用・活用に関して、総合的に社労士は具体的なアドバイスをすることができる。

人事労務関連のトレンドが知りたい

最後に、他社の人事労務管理制度や人事労務関連の法改正情報を社労士から得たいというニーズにも社労士は応えてくれる。

すでに人事・労務管理を上手くやっている企業のノウハウは、新たに制度を作っていくベンチャー企業にはとても有用だろう。また、人事・労務関連の法律の改正情報は、社内の担当者ベースで正しく追っていくのは難しいので、社労士をぜひ活用したいところだ。

社労士に裏技系の相談をする

これまでの業務内容以外に、あまり堂々と語る経営者は少ないが、本当に経営者が知りたい内容や相談したい内容、いわゆる裏技系の人事・労務関連の問題に対して、社会保険労務士に相談したりサポートを受けることができる。

離職・退職関連

離職・退職関連
  • やめさせたい社員がいるのですが、いい方法はありますか?
  • 早期優遇退職制度の導入はどうすればいいの?
  • 成績の悪い社員の給料を下げたいのですがどうしたらいいのですか?
  • 辞めた社員が、サービス残業分を請求してきました!どうしたらいいの?
  • 1ヶ月前に告げれば誰でも解雇できるのですか?
  • 有給休暇を現金で買い取りはできるのですか?
  • 退職金は必ず払わなければいけないのですか?
  • 社長の退職金を用意したいのですがどうすればいいの?


賃金・労働条件関連

賃金・労働条件関連
  • 遅刻とか欠勤の場合の賃金はいくらカットしてもいいのですか?
  • 負担増なのでボーナスは次からやめたいのですがいいのでしょうか?
  • 退職金制度を廃止したいのですがどうすればいいのですか?
  • 一般世間の同規模・同業種の給与・ボーナス・退職金はいくらなのかな?
  • どの会社も、残業代はきっちり支払っているのかな?
  • 合法的にもっと残業させたいのですが?
  • パートの有給休暇は与えなくてはいけないのですか?
  • パート社員が育児休暇を申請してきたが、どうすればいいの?


労働問題関連

労働問題関連
  • 労働基準監督署からの呼び出しがありなんとかならないのでしょうか?
  • 社会保険事務所から調査のお手紙が届いたのですが、調査を受けたくないのですが?
  • 社内でセクハラが発生しているが、公にせず解決する方法はあるの?
  • 労災が発生しましたが、届け出はしなくてはいけないの?
  • 会社の合併を考えていますが、労働条件の食い違いはどうすればいいのかな?
  • 会社の営業秘密が社員より漏洩しているようなのですがどうすればいいのかな?


人材採用・育成関連

人材採用・育成関連
  • 採用予定人員が確保できないので、どうすればいい人材が採用できるの?
  • 社員のモチベーションをUPさせるにはどうすればいいの?
  • 社員の離職率が高く、定着しないのはどうしてなの?
  • 従業員が急に出勤してこなくなったのですがこういう場合はどう対応?
  • 社員同士が就業時間内にケンカをして備品を破損!どう対応したらいいの?


補足|会社設立は社労士に依頼できる?

ホーム >会社設立 >会社設立は誰に頼む?司法書士・行政書士・社労士・税理士を徹底比較
会社設立は誰に頼む?司法書士・行政書士・社労士・税理士を徹底比較

創業手帳
2016年6月21日
会社設立
シェア69
ツイート
はてなブックマーク
業種や状況を見極めて、適切な士業を選ぼう!

【保存版】株式会社設立の「全手順」と流れをどこよりも詳しく解説!
画像の説明(日本語)

(2016/05/26更新)

一般的に「会社設立」というと、身近な税理士に依頼する方が多いのではないでしょうか。しかし、実は1から自分で手続きをすることもできますし、司法書士や行政書士、社会保険労務士など、様々な士業の先生に依頼することもできます。今回は、まず会社設立をする上での選択肢をご提示した上で、それぞれ士業の先生に依頼する場合のメリット・デメリットを解説していきます。

この記事の目次 [閉じる]
①自分で設立する
電子定款認証の落とし穴
②司法書士に依頼
③行政書士に依頼
④社会保険労務士に依頼
⑤税理士に依頼
まとめ
①自分で設立する

今やインターネット上には、定款の作成方法や、様々な手続きの仕方についての記事が数多くあります。

そのため、自分でフローを調べ、書類を用意し、手続きをする時間のある人は、自分1人だけでも会社設立ができてしまいます。

ただし、自分で設立する際に注意すべきこともあります。それはコスト面です。

「士業の先生に頼まなければ、会社設立は安く済むだろう」と安易に考えるのは危険です。

前述の通り、何も知識がない状態で1から手続きを1人で行うのには、かなりの時間がかかります。

電子定款認証の落とし穴

また、通常、紙に印刷した定款を公証役場で認証してもらう場合、収入印紙4万円分が必要になります。

しかし、「電子定款認証」を用いれば、定款をPDFファイルで作成し、デ-タを公証役場で認証してもらうだけなので、印紙代がかかりません。

「それなら、個人で電子定款認証をすれば、4万円お得なの!?」

そう考えるのは危険です。

この電子定款認証をするためには、PDFファイルを加工するためのソフトや、電子署名をするためのソフトを別途購入する必要があります。

これを購入すると、最低でも4万円以上かかってしまうこともあります。

つまり、1から自分で手続きするよりも、士業にお願いした方が安くて確実なケースも多くあります。

②司法書士に依頼

司法書士に相談すべき仕事は?
意外と知らない?司法書士に相談できる仕事や業務まとめ
司法書士に依頼する場合、

ほとんどの司法書士が前述の電子定款認証に対応している
法人の登記手続きを代行できるのは司法書士だけ
以上のことを考慮して、自分の状況に合うならば、依頼をしてみるというのがベストでしょう。

司法書士への報酬が4万円以下、かつ純粋に会社の設立だけを依頼するのであれば、自身の忙しさにもよりますが、司法書士に頼むのがベストかもしれません。

③行政書士に依頼

行政書士に相談すべき仕事は?
あんなことやこんなことも!行政書士に依頼できる仕事や業務のまとめ
行政書士は、登記手続きは代行できません。

前述の通り法人の登記手続きを代行できるのは司法書士だけです。

そのため、登記手続きは提携司法書士に依頼するか、自分自身で行う必要があります。

それでは、行政書士に依頼すべきケースはどの様なときでしょうか。

それは、許認可手続を一緒にやってもらいたい業種の場合です。

建設業、運送業、飲食業などは一定の許認可が必要になるため、行政書士に依頼するのがベストでしょう。

行政書士に依頼すれば、
「許認可がおりず、開業が遅れた!」
「そもそも、許認可が必要なんて、知らなかった!」
そのようなトラブルは、未然に防げます。

また、許認可申請と会社設立を一緒にお願いすることによって報酬も少し安くなります。

社労士に会社設立を依頼するメリットはどのようなことがあるのだろうか。

法人を設立した場合、おそらく、社会保険・厚生年金・雇用保険などに加入しなければならない。
そういった手続きも含めて会社設立を依頼できるというメリットが、社労士にはある。

また、会社設立ができる社労士は助成金の申請を得意としている場合が多い。
こういった手続きと会社設立を一緒にお願いすることによってコストを抑えられる場合がある。

詳しくは、会社設立は誰に頼む?司法書士・行政書士・社労士・税理士を徹底比較を御覧いただきたい。

「社労士に依頼できる仕事や業務のまとめ」のまとめ

ベンチャー起業家であれば、会社創業時、あるいは創業してからしばらく経ってから、人事・労務関連で何らかの疑問を持つようになるのではないだろうか?

しかし、人事・労務関連は、専門ではない起業家にとっては、わからないことが多すぎるという声が聞こえてくる。人事・労務関連の疑問を解決するために、起業家やベンチャー経営者が費やす労力は計り知れず、経営の足かせにもなりかねない。

資金や税金に関することは税理士に、ヒトに関することは社会保険労務士に。。。といったように、専門家のサポートを受けながら、経営者は会社の経営を第一に考えなければならない。

(監修:社会保険労務士事務所ALLROUND東京北 北條利男 社労士)
(編集:創業手帳編集部)

創業手帳が社労士をご紹介します

 下記フォームからご希望内容を入力の上、送信ボタンを押してご依頼・お問い合わせください。 ※紹介料は一切発生しません。

お名前必須
お名前(ふりがな)必須
メールアドレス必須
電話(ご連絡のつく番号)必須
会社名・屋号(任意)
※起業前の方は未定とご記入ください。
郵便番号(任意)
都道府県必須

市区郡町村必須
番地(建物名等)(任意)
ご相談種類必須

ご紹介依頼・ご相談内容詳細必須
referrer
  • ご依頼にあたっては「プライバシーポリシー」へのご同意が必要となります。 ご同意の上、お進みください。
  • ご依頼内容によってはご希望に添えないケースもございますのであらかじめご了承ください。

総務手帳

カテゴリーから記事を探す