【日本政策金融公庫】「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（2024年10－12月期特別調査）　給与水準を引き上げた中小企業の割合は75.2％

2025年2月17日、株式会社日本政策金融公庫は、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」における「全国中小企業動向調査・中小企業編」2024年10－12月期特別調査の結果を発表しました。

概要

・2024年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は57.7％と、前回調査（58.8％）から1.1ポイント低下しました。「適正」は36.4％、「過剰」は5.9％となりました。業種別にみると、運送業（除水運）、建設業、宿泊・飲食サービス業などで「不足」の割合が高くなっています。
・2024年12月の正社員数を前年から「増加」した企業割合は23.6％、「減少」した企業割合は24.7％となった。「増加」の割合は、前回調査（25.3％）と比べると1.7ポイント低下しました。業種別にみると、情報通信業、宿泊・飲食サービス業、運送業（除水運）などで「増加」の割合が高くなっています。
・2024年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」した企業割合は75.2％と、前回調査（68.0％）から7.2ポイント上昇しました。上昇の背景をみると、「最低賃金の動向」（24.9％）の割合が最も高く、次いで「物価の上昇」（24.8％）となっています。

正社員が不足と回答した企業は前回調査よりも減少しており、正社員数を前年から増加させた割合も減少しています。このことから、人手不足感は若干回復傾向にあると考えられます。

また、給与水準については、前年から上昇させた企業は7割を超えており、業種別では、製造業、宿泊・飲食サービス業、小売業などで高い割合となっています。2025年見通しでは、上昇と回答した企業割合は68.1%となっています。

一方で、給与水準据え置きあるいは低下と答えた企業のその理由は、利益が確保できていないと答えた企業が4割超という結果になっています。

創業手帳では起業を目指す方などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。

また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、資金調達に特化した「資金調達手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。