2024年10月1日、中小企業庁は、サプライチェーン事業承継に関する情報を掲載しました。

サプライチェーン事業承継とは、取引先や販売先が後継者不在等で廃業してしまうことを防ぐため、自社でその取引先の事業を承継、もしくは事業承継に向けた働きかけ（支援機関の紹介等）を行い、サプライチェーンの維持・発展を実現することです。

HP上では「サプライチェーン事業承継啓発チラシ」を掲載しています。

このチラシでは、以下のチェックポイントにわけて注意点や対策について解説しています。

・取引先の事業承継に目を向けることが必要です
・取引先の事業承継の状況をご確認ください
・取引先と対話し、自社の取引先の状況を整理しましょう
・取引先支援の例
・事業承継に関する相談先、支援策等

平均引退年齢である70歳を超える中小企業の経営者は、2025年までに全国で約245万人にのぼると推計されています。そしてそのうち約半数の127万人が後継者未定であるといわれています。

多くの企業は、モノが製造されて販売されるまでのフローの間で、他社と取引を行っています。この製品の原料等の調達から販売までの流れをサプライチェーンと呼びます。

もしこのサプライチェーンのどこかで問題が発生すれば、製品の供給に影響が及びます。取引先の廃業は特にサプライチェーンへの影響が強い出来事です。

国内では独自の技術・ノウハウを持った中小製造業が少なくありません。もしこれらの中小製造業が引き継ぎを行うことなく、経営者の引退に伴って廃業することになった場合、その企業が関わっているサプライチェーンは崩壊し、最悪の場合は連鎖倒産となってしまうでしょう。

そのため取引先や販売先が後継者不在などによって廃業となってしまわないよう、自社でその取引先の事業を承継したり、事業承継に向けた働きかけを行う「サプライチェーン事業承継」の重要性が高まっています。

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