全産業合計の業況DI　コスト増と消費停滞により悪化（LOBO調査2024年4月結果）

2024年4月30日、日本商工会議所は4月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表しました。

これによると全産業合計の業況DIは、▲14.0（前月比▲1.1ポイント）と悪化しました。

一般的な要因としては、歴史的な円安基調、人手不足への対応、2024年問題による輸送費の上昇、賃上げなどによるコスト増が指摘されています。

先行き見通しDIは、▲12.7（今月比+1.3ポイント）となっています。

懸念点としては、人手不足対策、価格転化推進といった経営課題、政府の激変緩和措置終了に伴うエネルギー料金の高騰、円安基調によるコスト増などが挙げられます。

2024年4月29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル160円台と、1990年4月以来となる円安水準となりました。

日本は石油・ガスの輸入に依存する構造であることから、この為替相場は国民生活やビジネスに大きな影響を与えます。

ビジネスではコストの増加が大きな経営課題となっており、価格転嫁を行う企業が相次いでいます。

4月のLOBO調査によれば、価格協議が実施できた企業は7割超と高水準にあり、4割以上の価格転嫁を実施でき企業も5割超となっています。

一方で労務費増加分の価格転嫁については、4割以上価格転嫁できた企業は約3割と低水準にあります。とはいえ、現在続く賃上げの流れにより、労務費上昇分の価格転嫁に向けた交渉を行うチャンスと捉えている企業が多く、今後は価格転嫁が進んでいくとみられています。

近年はSDGsの推進による価値観の変化やコロナ禍による環境の変化により、市場の動向も目まぐるしく変わっています。ビジネスではこうした市場を正確に捉えることが重要です。「冊子版創業手帳」では、事業を分析するためのフレームワークを掲載しています。自社の強みや市場の機会を明らかにすることで、ブルーオーシャンを見つけだすことができるはずです。

また、新たな事業に取り組むには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。