2025年9月18日、日本商工会議所は「令和8年度税制改正に関する意見」を公表しました。

意見書では以下のことを指摘しています。日本は30年におよぶ経済の低迷期を脱し好循環の好機を迎えている。しかし米国関税など世界経済の不確実性が強まるなかで、最低賃金の大幅引上げ、円安によるコスト増、人手不足が中小企業を直撃し、厳しい経営環境に追い込まれている。

そして、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するためには、大胆な投資促進政策が極めて重要であるとしています。とくに、中小企業の成長投資への後押しが不可欠であり、中小企業の「稼ぐ力」の強化を税制面から強力に後押しすべきであると主張しています。

税制改正は、経済社会の変化に対応するため、毎年実施される税に関する制度の見直しです。

8月までに各省庁による要望が提出され、それに応じて経済団体による提言も公表されます。

日本商工会議所は令和8年度税制改正においては、中小企業の稼ぐ力を強化するような税制を提言しています。具体的には、「円滑な事業承継に資する税制」「中小・中堅企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制」「わが国のビジネス環境整備等に資する税制」「地域における民間投資拡大に資する税制」です。

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