「モビリティ人材育成事業」補助金　地域公共交通のリ・デザインを推進するモビリティ人材における育成システム構築・運営を支援

「モビリティ人材育成事業」のご案内です。

地域公共交通のリ・デザインを推進するため、モビリティ人材（交通に関する知見・データ活用のノウハウ・コーディネートのスキルなどを有する人材）の育成に関する仕組みの構築や運営を行う事業です。

対象事業者

地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成を行う、都道府県・市町村・交通関係団体・まちづくり団体などの民間事業者・NPO法人など。

補助率・上限額

定額（上限3,000万円）

公募期間

1次公募：2024年2月27日～2024年4月5日 16：00
（4月下旬以降2次公募を予定）

日本の公共交通は複数の課題に直面しています。

また、その交通機関が存在するエリアによっても抱えている課題は異なります。

たとえば、過疎化・高齢化が進む地域では、学校・病院の統廃合、商店の廃業などにより、日常での移動の問題が深刻化しています。

徒歩圏内に必要なサービス事業者がない状態では、公共交通の重要性は相対的に上昇しますが、一方で過疎地域は不採算路線の撤退が相次いでおり、過疎地域は移動においてかなり厳しい状況にあります。

したがって、交通事業者によるサービス提供が困難な地域では、行政やNPO法人による交通サービスが提供されるようになってきています。

この状況は持続可能であるとは言いがたく、テクノロジーの活用やシステムの整備によって、民間事業者、あるいは自治体・NPO法人の負担を軽減させ、持続可能な公共交通を実現する必要があります。

「モビリティ人材育成事業」は、こうした地域公共交通のリ・デザインを進めるためのモビリティ人材を育成する取り組みを支援するものです。

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