創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年7月24日出向起業「認定・助成金」制度 公募開始(10/30締切)

出向起業「認定・助成金」制度の公募のご案内です。
経済産業省による出向企業「補助金」制度が、2025年3月で終了しました。出向企業を希望する企業の相談が依然として根強い状況を踏まえ、補助金制度の事務局を務めた一般社団法人社会実装推進センターが、民間での「認定・助成金」制度を新たに創設するものです。
概要
・認定基準は、旧補助金制度の採択要件と同等に定義しています。
・令和7年度の助成金額は、150万円を認定事業者数で按分した金額であり、認定事業者数が定まり次第決定します。
・「認定」を受けた事業者の一覧は、当団体から経済産業省に対して報告を行う予定です。
・経済産業省による出向起業補助金が終了したことに対応するための制度であり、出向起業補助金を既に採択されている事業者は対象外となります。
申請締切
2025年10月30日(木)
出向起業とは、大企業等に所属する人材が現職を辞することなく、外部からの資金調達や個人資産の投下を通じて起業し、資本的に独立したスタートアップに対して出向や長期派遣研修という形で新規事業に携わる仕組みを指します。現職を維持したまま経営者として新たな事業の創出に関与できる点が特徴です。
日本では、諸外国と比較して起業率が低い傾向にあります。主な要因のひとつに、起業に伴うリスクの大きさが挙げられます。とくに、大企業勤務者が起業に失敗した際、元の企業に復帰するのが難しいという構造的な障壁が存在します。
出向起業は、こうしたリスクを緩和しながら起業への挑戦を可能にする仕組みです。挑戦する個人にとっては、事業創出の実践機会とともにスキル・経験の蓄積が得られます。
一方で企業側も、出向者を通じて起業経験を有する人材を社内に持ち帰ることができ、社内のイノベーション資源として活用することが可能です。事業が成長すれば、将来的には子会社化や事業提携など、戦略的な展開も視野に入ります。
このように、出向起業は個人・企業双方にとってリスクを抑えつつ新規事業を創出できる、有効な選択肢といえるでしょう。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 一般社団法人 企業 公募 制度 助成金 経済産業省 補助金 認定 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
観光庁は、令和6年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」を実施しています。 全国各地の観光地において、訪日外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設におけるインバウンド対応及び…
農林水産省は、令和5年度「産地生産基盤パワーアップ事業のうち園芸作物等の先導的取組支援」の2次公募について発表しました。 今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、野菜・果樹…
2023年10月25日、公益財団法人東京観光財団は、令和5年度「春のライトアップモデル事業費助成金」について発表しました。 観光協会、商店街等が、春の桜を活かして、道路、公園、河川沿い等においてデザイ…
2025年10月24日、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(第22次公募)の公募要領が公開されました。 中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開…
2023年12月時点における、令和5年度補正予算「IT導入補助金」の概要が発表されました。 業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援する補助金制度です。 令和5年…

