AIソリューションベンダーの「ギリア」と「日本郵船」が資本業務提携

2023年1月30日、ギリア株式会社は、日本郵船株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

ギリアは、AI開発スタートアップのUEIと、ソニーコンピュータサイエンス研究所の合弁会社として2017年6月に設立された企業で、AI導入支援事業を展開しています。

今回の資本業務提携により、両社は自律運航船や避航操船の技術開発などR&D（研究開発）の領域で協業を行うほか、日本郵船の営業・バックオフィス部門などの業務プロセスにギリアの持つAI技術を導入しDXを推進します。

経済産業省は、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）が実現できなかった場合、2025年以降、最大で12兆円／年の経済損失が生じる可能性を指摘しています。これを2025年の崖と呼びます。

DXとはデータとデジタル技術の活用により企業そのものを変革し、競争上の優位を確立する取り組みのことです。

デジタル技術においては近年AI技術の発展が著しく、AIはDXにとって重要な技術のひとつとして認識されており、さまざまな企業がAIの導入やAIを活用したビジネスを展開するようになってきています。

一方、DXは企業によって最適な形が異なります。これは企業によって抱えている課題やビジネスモデルが異なるからであり、DX推進にあたっては、テクノロジーの知見だけでなく、ビジネス・経営の目線を持って戦略的に進めていくことが必要となります。

DXコンサルティングを手掛ける企業は、DXに取り組む企業において、課題の抽出から、システムの開発、導入などを担う存在としてますます重要になってきています。

AI技術の発展により、ビッグデータの活用が進んでいます。またデータ分析の効果を最大化させるには、データ活用を前提とした業務環境を整えることも重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。