創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年3月10日運送会社同士の敷地のシェアサービス「ドラ基地」が4/1にリリースへ

2022年3月9日、株式会社スペースは、「ドラ基地」のβ版を2022年4月1日にリリースすることを発表しました。
「ドラ基地」は、運送会社同士の敷地シェアサービスです。
駐車場・荷下ろし場・フォークリフトなどをシェアすることで、中継輸送を確立することを目的としています。
これにより、全国に拠点がない企業でも手軽に拠点を確保することが可能となります。
物流業界は、ドライバー不足、小口配送が増加したことによる配送効率の低下、多重下請け構造、アナログな業務など様々な課題を抱えています。そして、現在はこれらの課題を解決するためDXが推進されているところです。
またほかにも大きな問題が控えています。それは、働き方改革関連法により、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が“年960時間”に制限されることです。時間外労働の制限によって様々な問題が発生するのですが、その発生する運営側の諸問題を“物流の2024年問題”と呼びます。
たとえば、この改正によりドライバー1人が一日に移動できる距離が300km程度になります。これにより、これまでのドライバー1人が担っていた長距離輸送を見直す必要があるのです。
300km以上の輸送については、鉄道・航空・船などへの転換や、中距離輸送の導入によって対応することになると考えられています。
一方で、トラック運送事業者では99.9%が中小企業と、ほぼすべてが中小企業となっているため、そのすべての企業が自前で中継拠点を用意できるわけではないでしょう。
スペースは、運送会社の敷地を中継地としてシェアすることで、この“物流の2024年問題”を解決することを目指しています。
株式会社スペースのコメント
このニュースを受けまして、株式会社スペース 代表取締役 村井美映氏よりコメントが届きました。
・今回の新サービスの売りは何ですか?
全国に拠点がない運送事業者様でも「新設」をすることなく手軽に拠点の確保ができること。また、運行の存続ができなくなり買収を余儀なくされてしまう中小事業者様でも「独立を維持した運行」ができることが最大の強みだといえます。
・今後の展望を教えてください。
今後は実証実験をしていきながら、本当の課題を突き詰め、中小事業者さまに使いやすいサイトの構築に努めます。
さらには、「運賃の標準化」の声を上げていくことで給料が下がってしまう可能性があるトラックドライバーにも豊かな暮らしができるように行政を巻き込み活動をしていく予定でいます。
・読者へのメッセージをお願いします。
この法改正は、実働するトラックドライバーを苦しめるためではなく、運送業界のイメージを払拭するいい機会だととらえております。
そのためには、上記で申し上げた「運賃の標準化」も含めて声をあげて活動していきます。
男性9割を超えているこの業界は、逆をいえば「女性が働きづらい」といえます。その原因は働き方にあります。
「家に帰れる」を確立するということは、女性の活躍の場をひろげ、両親が子供と過ごす時間の確保にもつながります。
子供の成長の見たい「親」に業種は関係ありません。
中継輸送を確立することでより充実した生活、豊かな生活を目指します。
応援をお願いいたします。
業務効率化はすべての領域において重要です。創業期はなにもない状態からはじまるため、最新のシステムを導入するのにうってつけです。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備について詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | トレンド |
---|---|
関連タグ | スペース トラック ドラ基地 中継輸送 敷地 株式会社 物流 運送 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年3月17日、Ann株式会社は、新サービス「ES Maker」を一般公開したことを発表しました。 「ES Maker」は、AIによってエントリーシートの見本を自動で作成するサービスです。 質問…
2021年10月28日、株式会社メルカリは、100%子会社として株式会社メルロジを設立し、新規事業を開始することを決議したことを発表しました。 メルロジは、物流サービスの企画・開発・運営を行うことを目…
2023年6月2日、株式会社soucoは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。 soucoは、全国2,000拠点を超える倉庫拠点の情報を…
2023年10月18日、株式会社FingerVisionは、総額4億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 FingerVisionは、視触覚センサー「FingerVision」を搭載…
2022年9月1日、株式会社みんなシステムズは、総額3,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。 みんなシステムズは、中小企業向けシステム受託開発事業や、CtoC向け手紙サービス「eiffe…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…