はじめての所得税入門｜計算方法・税率・課税所得の出し方・控除【個人事業主向け】

2018年3月5日

所得税を計算してみよう【確定申告】

（2018/03/05更新）

会社員時代にはほとんど会社がやってくれていた納税。ゆえに、起業したはいいけど、税金についての知識がほとんどない……という方も少なくありません。そこで今回は、税金で損をしないためにも要チェック！今さら聞けない「所得税」のキホンと計算方法ついて詳しく解説していきます。

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この記事の目次

「そもそも所得税とは？」
「収入・所得・課税所得の違いは？」
「控除って何？」

そんな疑問を持つ方のために、まずは所得税のキホンを解説します。

すでにご存知の方は読み飛ばしてください。

所得税は、その年の1年間（1月1日から12月31日まで）の収入から、必要経費と所得控除額を引いた「課税所得」に対してかけられる税金のことです。

会社員であれば、通常、源泉徴収で毎月の給料から天引きして所得税を納めており、年に一度の年末調整で正しい税額に調整します。
しかし、個人事業主の場合は、1年分の売り上げや必要経費などから自分で所得税を計算し、確定申告を税務署に提出、納税をする必要があります。

ここで、まずは「収入」と「所得」の違いを確認しましょう。

収入：売り上げ、給与や賞与、年商といった実際に収入となる金額と権利が確定した金額の合計額のこと。

所得：収入から仕入れ代、家賃など実際に支払った金額や支払い義務がある金額といった必要経費を引いた金額のこと。

つまり、簡単にいうと
収入−必要経費＝所得
となります。

次に「所得」と「課税所得」の違いです。
「所得」は前述の通り、収入から必要経費を引いた、その年の1年間の売り上げです。
「課税所得」とは、その「所得」から扶養控除・社会保険料・生命保険料控除などの所得控除額を差し引いた金額となります。

所得税は、この「課税所得」に対し税率がかけられ、納税する金額を決定するのです。

控除とは、「ある金額から一定の金額を差し引く」ということ。

同じだけ所得があったとしても、家庭環境や生活状況などは人それぞれ。単身者か扶養家族がいる人か、また、健康な人か病気やケガをしたかなどでは、生活にかかる費用も大きく異なります。その違いを考慮してくれる仕組みが所得控除です。

所得控除にはさまざまな種類があります。個人事業主（フリーランス）が対象となる所得控除は以下の通りです。

個人事業主が払う主な税金として「所得税」と「住民税」があげられます。

所得税と住民税の違いは、主に次の3つです。

所得税は税務署に確定申告をして国に納税する「国税」であるのに対し、住民税は地方自治体に納める「地方税」に当たります。

納税先が違うので、もちろん納めた税金の使い道も異なるということです。

所得税も住民税も、所得に対して課せられる税金です。しかし、所得税は「その年の所得」に対して課されるのに対し、住民税は「前年の所得」に対して課されるという違いがあります。

所得税は納税者本人が税額を計算し自己申告する「申告納税制度」です。一方、住民税は、税務署に提出された確定申告などの情報をもとに各地方自治体が納税額を決定する「賦課課税制度（ふかかぜいせいど）」です。

所得税は以下の流れで計算することができます。

課税所得は、収入から必要経費を引いて所得を出し、そこから各種控除を差し引いて計算します。

例えば、年間収入700万円・経費250万円
所得控除5万円・基礎控除38万円・青色申告特別控除65万円とした場合で考えてみましょう。

700万—250万=450万（所得）
450万-5万—38万—65万＝342万（課税所得）

所得税の税率と課税控除額（課税所得金額に応じた控除のこと）は、下記の通り課税所得金額によって決まります。