【記者会見速報】最新版の弥生はデジタル化、業務効率化がキーワード

弥生株式会社は11月5日（木）、新シリーズの弥生オンライン（クラウドアプリケーション）と弥生21シリーズ（デスクトップアプリケーション）の発表を行いました。

弥生オンラインについては搭載機能を順次拡大、弥生21シリーズについては11月13日（金）に新発売としています。

「デジタル化」と「業務効率化」を刷新・強化

今回の新シリーズが重点的に刷新・強化したのは「デジタル化」と「業務効率化」の領域です。

デジタル化

・金融機関との連携をより安全でスムーズに
口座連携機能で対応している金融機関の全てとデータ連携契約を締結。既に90％のユーザーの口座がAPI連携対象になっています。API方式は、IDやパスワードなどの認証情報をローカルにもサーバーにも保存しないため安全であり、信頼性が高いのが特徴です。

・クラウドアプリでも確定申告機能が充実
クラウドアプリ「やよいの白色申告/青色申告　オンライン」において、対応済の確定申告書第一表から三表に加えて、今回は第四表（損失申告用）への対応を予定しています。

・社会的システム・デジタル化研究会を立ち上げ
2019年12月に、弥生が発起人となりSAP、OBC、PCA、MJSとの5社で社会的システム・デジタル化研究会を立ち上げました。オブザーバーは税理士会および内閣官房で、確定申告制度や年末調整制度などの社会的システムのデジタル化により、社会全体としての効率を抜本的に向上させることを目的としています。

業務効率化

・年末調整業務をもっとスムーズに
令和2年度の年末調整は、給与所得控除や基礎控除が見直されるなど、各種控除の変更と電子化促進策が同時に実施されるため、例年にない混乱が見込まれます。それらについても「弥生給与21」「やよいの給与計算21」で対応しています。

・記帳代行支援サービスのスタート
「記帳代行支援サービス」は、会計事務所が顧問先（事業者）の代わりに会計帳簿作成を行う業務を支援するサービスです。預かった紙証憑をスキャンしてアップロードすることで、証憑データを自動仕訳された状態で「弥生会計 AE」に取り込むことができます。

ソフトを作って終わりではない。事業者と会計事務所を支援する取組みを実施

カスタマーセンターによる電話やメール、チャットのサポートを皮切りに、テレワークで弥生シリーズを活用する方法を紹介したり、確定申告や資金調達の方法を配信するなど、法令改正や業務全般の困りごとをカスタマーセンターやコンテンツでがっちりとサポートしてくれる弥生。

これからますます必要になってくるデジタル化にも積極的に取り組む姿勢に、これからも目が離せません。