創業時に役立つサービス特集
-
起業の勝敗を左右する。創業直後に実施すべきマーケティングとは?
-
初心者必見!「決算書の作り方」基礎知識を解説します
-
創業時に役立つ!スマホを固定電話化(代替)できる安くて便利なアプリのご紹介
-
経理担当者の負担を軽減する3つの方法とは?
-
ソニー生命は、会社と経営者個人の両面を考慮したコンサルティングを実施
-
資金繰りが間に合わない。資金繰り悪化中の苦しいピンチを乗り越えるための資金調達法
注目インタビュー記事
創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2019年9月2日 解説入り【9月2日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月2日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
外国人留学生の経営管理ビザ切り替え容易に 国家戦略特区で起業促す
政府は、国家戦略特区内に限って、外国人留学生が保有するビザを経営管理ビザに切り替えることができるようにします。
国家戦略特区は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革の対象となっている地区です。これまで外国人留学生が日本で起業するためには、大学を卒業もしくは退学した上で一時帰国し、ビザを取り直す必要がありました。今回、特区内でビザを切り替えられるようにすることで、外国人留学生が起業しやすい環境を整え、地方の技術革新や産業の活性化につなげるねらいがあります。
優れたアイデアを持つ若い外国人起業家による企業が増えれば、日本のビジネスにさらなる多様性が生まれそうですね。
法務×テック 個人利用増加
日経新聞が、法務分野でITを使う「リーガルテック」の個人への普及について報じました。フリーランスなど企業と業務委託を結ぶ個人が増えていることで、契約の内容などのチェックの需要が個人にも高まっているようです。
AIを用いた契約書分析サービスを提供するジーヴィテックは、オンライン上で契約書を登録することで内容のリスクや、不利有利を判定してくれる「アイコン」というサービスを、フリーランス向けにも展開しています。
他にも、日本リーガルネットワークによる、スマホのGPS機能を使って残業時間を記録する「残業証拠レコーダー」など、企業に対して個人が身を守るために先端技術を活用する事例が増えています。
リーガルテックの個人普及が進めば、特に業務委託やフリーランスの助けを借りるケースが多いスタートアップにとっても、法務面でより正確・適切な対応ができる環境づくりが重要になってくるでしょう。
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2021年4月21日、株式会社HACARUSは、G4と戦略的パートナーシップを締結し、台湾市場に参入することを発表しました。 G4は、台湾・台北に拠点を構え、産業用画像処理サービスを提供しています。 …
2022年8月17日、株式会社ACESは、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社と、業務提携契約を締結したことを発表しました。 ACESは、ヒトの認識・解析を行うヒューマンセンシング技術などの画像・映…
2021年5月12日、株式会社コンシェルジュは、総額4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN(クウゼン)」を提供しています。 カスタマ…
2025年7月30日、株式会社TERASSは、総額31億円の資金調達を発表しました。 TERASSは、不動産仲介関連サービスを提供しています。 優秀な不動産エージェントが個人として自由な働き方で、顧客…
2022年11月14日、Flora株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 Floraは、月経・妊活アプリ「flora app」や、女性の性に関する情報を多様な人びとから得られるイベント「F…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
注目のニュース
最新の創業手帳ニュース