9月2日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。

外国人留学生の経営管理ビザ切り替え容易に　国家戦略特区で起業促す

政府は、国家戦略特区内に限って、外国人留学生が保有するビザを経営管理ビザに切り替えることができるようにします。

国家戦略特区は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革の対象となっている地区です。これまで外国人留学生が日本で起業するためには、大学を卒業もしくは退学した上で一時帰国し、ビザを取り直す必要がありました。今回、特区内でビザを切り替えられるようにすることで、外国人留学生が起業しやすい環境を整え、地方の技術革新や産業の活性化につなげるねらいがあります。

優れたアイデアを持つ若い外国人起業家による企業が増えれば、日本のビジネスにさらなる多様性が生まれそうですね。

法務×テック　個人利用増加

日経新聞が、法務分野でITを使う「リーガルテック」の個人への普及について報じました。フリーランスなど企業と業務委託を結ぶ個人が増えていることで、契約の内容などのチェックの需要が個人にも高まっているようです。

AIを用いた契約書分析サービスを提供するジーヴィテックは、オンライン上で契約書を登録することで内容のリスクや、不利有利を判定してくれる「アイコン」というサービスを、フリーランス向けにも展開しています。

他にも、日本リーガルネットワークによる、スマホのGPS機能を使って残業時間を記録する「残業証拠レコーダー」など、企業に対して個人が身を守るために先端技術を活用する事例が増えています。

リーガルテックの個人普及が進めば、特に業務委託やフリーランスの助けを借りるケースが多いスタートアップにとっても、法務面でより正確・適切な対応ができる環境づくりが重要になってくるでしょう。