経済産業省・中小企業庁が、平成２９年度（２０１７年度）補正予算で、中小企業・小規模事業者を対象とした「ものづくり補助金」で１０００億円を計上します。

今回の注目点は以下の通りです。

中小企業・小規模事業者の約1万社を支援

今回、一番と言って良いくらいの注目点は、3年ぶりに1万社支援が復活した点です。これにより、多くの採択企業が出ることが見込まれます。
また、基本的な補助上限は、1000万円に設定されています。

事業類型における「企業間データ活用型」の創設

今回は「第4次産業革命型」に設けていた利用上限3000万円が廃止され、新たに「企業間データ活用型」が創設されました。
複数の中小企業者が連携し、事業者間でデータ・情報を活用した事業に取り組む場合、１社あたり200万円の上乗せが可能になりました。

専門家を活用した生産性向上を支援

生産性向上に効果的な設備導入を行うため、機械設備などの導入に併せて専門家を活用する場合、補助上限額を30万円アップすることができます。

認定支援機関による採択後のフォローアップ体制の強化

申請時に認定支援機関との連携を要件とされています。また、採択後から事業終了後５年間のフォローアップが求められるなど、認定支援機関のフォロー体制が強化されています。

「ものづくり補助金」の公募は、2018年2月中に開始される予定です。