第6回（2026年度）「知財活用ビジネスプランコンテスト」（9/30締切）

日本弁理士会主催 第6回（2026年度）「知財活用ビジネスプランコンテスト」のご案内です。

技術・ブランド・デザインなどの知的財産を用いた、新たな萌芽的ビジネスプランを発掘・表彰します。さらに、表彰を受けた案件に対しては、知財経営コンサルティング等のサービスを提供し、ビジネスプランの実現に向けた支援を実施します。

賞の種類・賞金

グランプリ（日本弁理士会会長賞）：賞状及び副賞賞金50万円（1者）
準グランプリ：賞状及び副賞賞金30万円（1者）
特別賞：賞状及び副賞賞金15万円（1者）
奨励賞（日本中小企業診断士協会連合会会長賞）：賞状及び副賞賞金15万円（1者）

受賞者特典

弁理士等による知的財産経営支援

募集対象

(1)応募資格：スタートアップ(ベンチャー)、中小企業者(中小企業及び個人事業主)、又はこれから起業を目指す者で、技術・ブランド・デザインなどの知的財産などを用いたビジネスプランを実施している又は実施を予定している者
(2)募集の対象となるビジネスプラン：既に実施している、又はこれから実施するビジネスプランであって、以下のA・Bのどちらかに該当するもの
　A：新たな技術・デザイン、またはビジネスモデルを利用するもの
　B：商標権を取得(又は取得予定)しており、商標を使ってブランディングするもの

募集締切日

2026年9月30日（水）

知的財産は、企業の競争力を支える重要な経営資源のひとつです。特許や商標などの知的財産権を取得することで、自社の技術や製品、ブランドを模倣や侵害から保護できるだけでなく、競合との差別化や事業上の優位性の確保にもつなげられます。

特許庁の調査によれば、知的財産を所有する中小企業は、所有しない企業と比べて売上高営業利益率が高いことが示されています。つまり、知的財産を事業戦略と結び付けて活用することは、企業の収益力や競争力を高める重要な手段のひとつといえます。

一方で、知財を経営に効果的に活用するには、権利化する技術の選定や権利範囲の検討、他社の権利への対応など、専門的な知識やノウハウが必要です。とくに中小企業やスタートアップでは、知財戦略を担う人材やリソースが限られ、十分に活用できないケースもあります。

こうした課題に対し、日本弁理士会では、「知財活用ビジネスプランコンテスト」を通じ、新たなビジネスプランの発掘・表彰に加え、知財経営コンサルティングなどのフォローアップを実施しています。

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