【東京都】「地域金融機関による事業承継推進事業」事業承継の取り組みを一貫して支援

東京都「地域金融機関による事業承継推進事業」のご案内です。

地域密着型の取引ネットワークを持つ地域金融機関と連携し、事業承継にかかる課題の洗い出しから、課題解決策の立案、事業承継の実現に必要な資金調達までの取り組みを一貫して支援する支援事業です。

これまで行っていた親族内での事業承継の支援に加え、新たに、M&Aを活用した第三者への事業承継の支援を開始します。

M&Aによる第三者承継支援

コーディネーターによる支援

地域金融機関から紹介を受けた中小企業診断士等が、M&Aの意義・進め方の説明や承継にあたっての条件や方法を整理するなど、マッチング成立までの取組に対して、伴走してサポート。

奨励金の交付

M&Aに係る費用の負担感を取り除きM&Aの取組を促進するため、譲渡企業がM&A支援機関に登録した場合に、奨励金を交付（10万円）。

補助金の交付

M&A成立時に譲渡企業がM&A支援機関に支払う手数料に対して補助金を交付（上限200万円、補助率3分の2）。

中小企業では経営者の高齢化に伴い、事業承継が深刻な課題となっています。事業を引き継ぐ人材が確保できなければ、廃業によって雇用・技術・地域に根付いた事業基盤が失われるおそれがあります。そのため、円滑な世代交代を実現するとともに、承継を新たな成長の契機とする事業承継の重要性が高まっています。

近年は、親族内承継や社内承継が減少する一方、M&Aなどによる第三者承継が重要な選択肢となっています。ただし、事業承継を成功させ、承継後の経営や事業の成長につなげるには、早期の準備や、適切な承継相手の選定、条件の調整など、さまざまな取り組みが必要です。

こうしたなか、行政や支援機関に加え、地域金融機関も中小企業の事業承継を支える役割を担っています。今回、東京都の「地域金融機関による事業承継推進事業」において、新たにM&Aによる第三者承継支援が開始されます。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。