経済産業省・中小企業庁は、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策について発表しました。

支援策

最低賃金の引上げ（全国加重平均56円）に際し、（1）「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向けた価格転嫁・取引適正化の徹底、（2）各補助金・税制における支援、（3）省力化投資促進プランの推進、（4）各事業者の経営力向上に向けた徹底的なプッシュ型のアプローチと伴走支援、を包括的に行います。

（1）「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向けた価格転嫁・取引適正化の徹底

① 取適法（中小受託取引適正化法）・振興法（受託中小企業振興法）の「現場への浸透」
② 官公需における価格転嫁・取引適正化
③ 取適法対象外の取引への規制強化

（2）各補助金・税制における賃上げに関する支援

① 持続化補助金
② 新事業進出・ものづくり補助金
③ デジタル化・AI導入補助金
④ 省力化投資補助金
⑤ 賃上げ促進税制

（3）「省力化投資促進プラン」の推進

（4）中小企業への徹底的なプッシュ型のアプローチと伴走支援

① 自治体と連携した支援機関によるプッシュ型のアプローチと伴走支援
② 商工会議所、商工会による賃上げに向けた働きかけを起点とした相談対応

2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1177円となりました。2025年度の1121円から56円引き上げられ、過去2番目に高い引上げ幅となっています。各都道府県では今後、順次発効される予定です。

最低賃金の引上げは、働く人の所得向上につながる一方、企業にとっては人件費の増加を意味します。とくに中小企業・小規模事業者は、原材料価格・エネルギー価格の高騰や人手不足など、さまざまな経営課題に直面しており、賃上げに必要な原資を確保することが容易ではありません。

こうした状況を踏まえ、経済産業省などでは、中小企業・小規模事業者の生産性向上・設備投資・業務効率化などを支援する施策を展開しています。企業には、こうした支援策を活用しながら経営基盤を強化し、事業の成長によって収益力を高めることで、持続的な賃上げにつなげていくことが求められています。

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