観光庁 「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」3次公募のご案内です。

地域内の複数の観光関係事業者による設備等の共同利用を通じて、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図ることを目的としています。

補助対象

観光関係事業者（宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMO等）
※実施主体もしくは連携先に宿泊事業者1者以上を含める必要があります。

補助額

補助率：1/2
補助上限額：5000万円

3次公募期間

2026年8月27日（木）10:00～2026年9月29日（火）12:00

観光業は、インバウンド需要の拡大を背景に成長を続けており、今後も市場の拡大が期待されています。一方、観光客を受け入れる宿泊業では、フロント・清掃・調理などの業務を担う人材が不足しています。人手不足によって客室の稼働を制限するなど、十分な需要がありながら受け入れきれないケースも生じており、観光需要を取り込むための体制強化が経営課題です。

こうした課題に対処するには、省力化・効率化を実現できる設備投資が重要です。しかし、宿泊施設は小規模な事業者も多く、単独で大規模な投資を行うことは容易ではありません。

そこで「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」では、複数の宿泊施設が共同で利用する設備の導入・改修を支援しています。事業者が連携して設備を整備することで投資負担を抑えながら業務効率化を進め、地域全体の受入能力を高めることができます。

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