東京都 第14回（令和8年度第3回）「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」のご案内です。

都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」に向けて、生産性向上に必要な機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。

助成対象者

基準日（令和8年10月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等

助成対象業種

すべての業種

助成対象事業

事業区分

以下の1～3のいずれかに該当する事業であること。

1　競争力強化

さらなる発展に向け、競争力の強化に必要な機械設備を新たに導入する事業

2　後継者チャレンジ

事業承継を契機に、後継者が事業の多角化や新たな経営課題への対応に必要な機械設備を新たに導入する事業

3　アップグレード促進

競争力の強化と生産性の向上を図り、地域経済をけん引する企業へと成長するために必要な機械設備を新たに導入する事業

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6か月間（令和9年4月1日～最長令和10年9月30日）

助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費

設備設置場所

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※東京都外に設置する場合は、東京都内に本店があること

申請受付期間

令和8年10月23日（金曜日）から11月24日（火曜日）13時00分まで

中小企業は、人手不足やエネルギー価格や原材料価格の高騰など、複合的な課題に直面しています。こうした厳しい経営環境のなかで持続的な成長を実現するには、省力化による生産性向上や、コスト削減、製品・サービスの高度化、生産能力の拡大などに取り組むことが重要です。

このためには設備投資が欠かせませんが、中小企業は資金や人材などの経営資源が限られており、必要な投資を十分に行えないケースもあります。

そこで東京都は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を通じて、中小企業の設備導入を支援しています。生産性向上や事業拡大につながる設備投資を後押しすることで、企業の成長に向けた取り組みを促しています。

また、ゼロエミコースや賃上げコースでは助成率を引き上げ、脱炭素化や従業員の賃上げに取り組む企業を重点的に支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。