「事業承継・M&A補助金」16次公募のご案内です。

中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助します。

概要

事業承継促進枠

5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助します。

専門家活用枠

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助します。

PMI推進枠

M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取組を対象に、専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助します。

廃業・再チャレンジ枠

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助します。

公募申請受付期間

2026年10月2日（金）～2026年11月6日（金）17:00

中小企業では経営者の高齢化が進み、年齢を理由とした引退によって経営者の世代交代が加速すると見込まれています。一方で、後継者を確保できていない企業も多く、事業承継は重要な経営課題となっています。

もし事業承継が円滑に進まなければ、企業が長年にわたり築いてきた顧客基盤や人的ネットワーク、技術・ノウハウなどの経営資源が失われる可能性があります。これは個々の企業の存続だけでなく、地域経済や産業の維持にも影響します。そのため、事業承継支援が強化されています。

こうした状況下で、「事業承継・M&A補助金」は補助金を通じて事業承継やM&Aを支援しています。事業承継やM&Aに伴う設備投資、新規事業への挑戦、経営革新などに必要な経費の一部を補助することで円滑な事業承継を促すとともに、承継後の企業の成長や持続的な発展を後押ししています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。