【東京都】令和7年度第2回「創業助成事業」【10/8締切】

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和7年度第2回「創業助成事業」の募集開始を発表しました。

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

対象者

都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方。

申請期間

2025年9月29日（月）10:00～2025年10月8日（水）23:59

注意点

第2回募集から、申請方法が電子申請のみ（郵送での申請不可）となりました。

起業のしやすさは、その国の経済成長にも大きく関わります。実際、開業率が高い国ほど、1人あたりGDPも高い傾向が見られ、各国は競って起業環境の整備に取り組んでいます。

しかし、日本の開業率は欧米諸国と比べて依然として低く、2022年度における日本の開業率はわずか3.9％。これに対し、2019年の米国は9.1％、2020年の英国は11.9％と、明確な差があります。

こうした現状をふまえ、政府や自治体は多様な起業支援策を展開しています。その代表例が、全国で提供されている創業支援の補助金や助成制度です。

起業時には予期しない初期費用が発生することも多く、多くの起業家にとって、自己資金や融資に加え、補助金・助成金は強い味方となっています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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