グローバル販売代行プラットフォームを提供する「Tokenz」が10億円調達

2026年6月2日、株式会社Tokenzは、総額10億円の資金調達を発表しました。

Tokenzは、グローバル販売代行（MOR）プラットフォームを提供しています。

デジタルコンテンツ事業者向けに、グローバル販売に必要な決済・税務・請求管理・カスタマーサポートをワンストップで提供しています。

今回調達した資金は、プロダクト開発の強化、グローバル体制の拡大、採用・組織基盤の強化に活用します。

近年、コンテンツ業界では海外市場を視野に入れた輸出の取り組みが加速しています。特にデジタルコンテンツは実物の輸送を必要としないため販売までのハードルが低く、海外の消費者も手に取りやすいという特性から、グローバル需要が高まっています。

一方で、デジタルコンテンツの国際販売における決済には多くの課題があります。プラットフォーム依存による高コスト、国際税務対応の複雑化、各国規制へのコンプライアンス負担、決済手段の多様化に伴う課税・処理の煩雑さなどが代表的です。

こうした課題に対処するため、Tokenzはグローバル販売代行プラットフォームを提供しています。国際決済にまつわる煩雑な手続きを一手に引き受けることで、クリエイターや事業者が本来の価値創造に集中できる環境を整え、デジタルコンテンツ販売のさらなる成長を支援しています。

株式会社Tokenzのコメント

このニュースを受けまして、株式会社Tokenzよりコメントが届きました。

株式会社Tokenz（K.K. Tokenz）
代表者：代表取締役CEO／ファウンダー林伯寰（Lin Po-Huan）
所在地：東京都千代田区有楽町一丁目5番2号東宝日比谷プロムナードビル11階
設立：2024年3月
事業内容：次世代グローバル販売代行ソリューション（MoRモデル）の提供

・今回の資金調達の目的は何ですか？

「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア競争促進法）」の全面施行（2025年12月）に伴い、プラットフォームを介さないアプリ外決済（ウェブショップ）へのニーズが急速に高まっています。今回のシリーズAで調達した総額10億円の資金は、この『決済自由化』のパラダイムシフトを背景に、さらなる成長を加速させるために活用いたします。

具体的には、①現在200種類以上対応している決済手段のさらなる拡充や、AIを活用した不正検知・税務最適化機能といった「プロダクト開発の強化」、②日本・シンガポール・アメリカ・リトアニア・台湾に続く「グローバル体制の拡大」、そして③これらを支える決済・FinTech領域のスペシャリストを中心とした「採用・組織基盤の強化」の3点に投資を行ってまいります。

・今後の展望を教えてください。

デジタルコンテンツの海外展開において大きな壁となる「高額なプラットフォーム手数料の負担軽減（コスト最適化）」と、「各国の複雑な消費税（VAT/GST）や最新の税務コンプライアンスへの対応」の両面から、日本に本社を置くMoR（グローバル販売代行）業者として事業者の課題を一挙に解決する存在を目指します。

すでに大手ゲームタイトルや大手ゲームメディアとのアライアンスを通じて、国内外の大手企業各社での導入実績が積み上がっています。今後は、決済・MoR機能の提供に留まらず、マーケティングや消費者への訴求機能も大幅に強化し、デジタルコンテンツ事業者の収益性とグローバル展開を圧倒的なスピードで支援していく所存です。