農林水産省 令和7年度「有機農業推進総合対策事業（有機農産物等の流通・販売緊急実証事業）」2次公募のご案内です。

農林水産省は、有機農業推進に関する基本的な方針（令和2年4月30日農林水産大臣決定）において、2030年までに有機農業の取り組み面積を6万3千haにまで拡大する等の目標を設定し、さらに、みどりの食料システム戦略（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）においては、2050年までに有機食品市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を25％に拡大するというKPIを設定しています。

この事業は、同方針や同戦略に基づき、有機農産物等の流通の合理化や安定供給に向けた取り組みを促進し、有機農産物等の利用を拡大する取り組みを支援するものです。

提出期限

2026年5月11日（月）

有機農業とは、化学的に合成された農薬や化学肥料に依存せず、自然の力を生かした農業のことです。国内では「農薬を使わない安心・安全な農産物」というイメージが強い一方、国際的には環境負荷の低減に向けた重要な取り組みとして位置づけられています。

日本でも、有機農業は「農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するもの」と定義されており、環境政策の観点からも注目が高まっています。

こうした背景のもと、「有機農業推進総合対策事業（有機農産物等の流通・販売緊急実証事業）」では、有機農産物の流通の合理化や安定供給に向けた取り組みを支援しています。生産から流通・販売までのボトルネックを解消し、有機農業の拡大と持続的な市場形成を後押しすることが目的です。

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