起業家のための所得税入門

資金調達手帳

個人事業主と法人で節税できるのはどちら?

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自分の所得税について考えてみたことがあるだろうか?もし脱サラして創業した起業家であれば、サラリーマン時代は給与から天引きされ、12月には会社が年末調整をしてくれていたので、あまりその機会はなかったのではないだろうか。

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起業すれば自分の力で獲得した儲けが税金に直結するので、「所得税について知らない」では節税の面でも損をする。今回は所得税の基本について説明し、個人事業主あるいは法人で事業を行う場合、「どちらの方が納める税金の合計を安くして節税できるか?」を、例を挙げてシュミレーションしながら紹介する。

所得と収入は違う?

所得税の話をする前に、そもそも「所得」の意味を勘違いしている経営者も多い。「収入」と「所得」が曖昧になっていたり、勘違いしているケースが多い。特に「所得」とは「儲け」のことであり、「所得」は「収入」より少なくなる。

給与所得の定義

給与所得 = 収入 - 給与所得控除

例えば、サラリーマンで年収500万円だった場合、「収入」は500万円だが、給与所得控除(500万円×20%+54万円=154万円)があるため「給与所得」は約350万円(500万円-154万円となる。さらにそこから社会保険や生命保険料などの控除があるため、実際の課税される所得はもっと少なくなる。

【表1】給与所得控除(2014.8.21現在)

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%。650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超~3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超~6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超~10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超~15,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超~ 2,450,000円(上限)

なお、法人を作って役員報酬を得ている場合はサラリーマンと同じ計算となる。

個人事業主の場合は、売上から経費を引いた金額が所得となる。その後、社会保険や生命保険料などの控除があるのは同じだ。


所得税の仕組み

所得税は、「収入」金額ではなく「所得」金額に対して課税される。

「累進課税」という言葉は耳にしたことがあるだろう。日本の所得税は累進課税制度を採用しており、「所得の金額が増えるにつれて税率も上がる」というシステムになっている。現在では所得金額によって5%~40%まで6段階の税率が存在している(表2参照)。

【表2】所得税率(2014.8.21現在)

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

例えば、500万円の所得がある場合、500万円×20%-427,500円=572,500円 が所得税となり、1,000万円の場合は、1,000万円×33%-1,536,000=1,764,000円 が所得税となる。

500万円の場合の実負担割合は 11.45%(572,500円÷5,000,000円) となり、1,000万円の場合は 17.64%(1,764,000÷10,000,000) となる。

所得の金額が増えるにつれて税率も上がることが実感できるだろう。

なお、これ以外に住民税が10%かかるため、最高で50%(課税される所得金額が1,800万円超の場合:40%+10%)が税金で徴収される計算になる。現在は、さらに復興特別所得税が2.1%かかるが、今回は割愛した。

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