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2024年7月25日「環境保全型農業直接支払交付金」

「環境保全型農業直接支払交付金」のご案内です。
農林水産省は、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みと合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。
地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動として、全国共通の取組のほか、地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、地域を設定して支援の対象とする地域特認取組を都道府県の申請に基づき設定し、支援を実施します。
また、有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体に対し、活動によって増加した新規取組面積に応じて支援を実施します。
交付単価
| 全国共通取組 | 交付単価(円/10a) | |
|---|---|---|
| 有機農業 | そば等雑穀、飼料作物以外 | 12,000 |
| このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り、2,000円を加算。 | ||
| そば等雑穀、飼料作物 | 3,000 | |
| 堆肥の施用 | 4,400 | |
| カバークロップ | 6,000 | |
| リビングマルチ(うち、小麦・大麦等) | 5,400 | |
| 草生栽培 | 5,000 | |
| 不耕起播種 | 3,000 | |
| 長期中干し | 800 | |
| 秋耕 | 800 | |
現代農業において化学肥料や農薬はなくてはならない存在です。
しかし近年は化学肥料や農薬の環境負荷が批判されており、とくに環境との結びつきが強い農業では、環境対策が推進されています。
このような背景のもと、農林水産省はさまざまな取り組みによって環境に優しい農業の実践を支援しています。
「環境保全型農業直接支払交付金」は、化学肥料・化学合成農薬を半分以上低減させ、同時に気候変動対策や生物多様性保全などに効果の高い営農活動を支援する交付金です。
具体的には、有機農業や、堆肥の施用、リビングマルチといった取り組みが全国共通の取り組みとして定められています。
ほかにも地域が特別に定めている取り組みもあります。例としては、冬期湛水管理があります。
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| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 交付金 保全 有機栽培 気候変動 環境対応 農業 |
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