2026年3月25日、株式会社Legal Nodeは、資金調達を発表しました。

Legal Nodeは、関連事業として、中小企業やスタートアップのM&A法務に特化した法律事務所Legal Node法律事務所を抱えています。

Legal Nodeが開発したAIエージェントシステムを利用することでタイムチャージ制を廃止し、固定価格・短納期・高品質のM&A法務サービスを提供しています。

今回調達した資金は、法務用AIエージェント「Legal Node AI」の開発強化、M&A法務サービスの拡充に活用します。

国内のM&A市場は2025年に件数・金額ともに過去最高を更新し、2026年も高水準で推移する見通しです。

とりわけ中小企業では、事業承継を目的としたM&Aが一段と活発化し、件数は過去最高を記録しました。今後もこの増加傾向が続くと予測されています。

スタートアップ領域でも動きが広がっています。成長志向の強いスタートアップ同士によるM&Aが注目を集める一方、大企業によるスタートアップ買収も増加しています。

こうしたM&Aの場面では、買い手・売り手双方のリスクを抑えるため、法務リスクを事前に可視化する「法務デューデリジェンス（DD）」が欠かせません。しかし、スタートアップや中小企業では契約書の整備が不十分なケースが多く、さらにDD費用が相対的に高額であることから、中小規模の案件では十分なDDが実施されないまま取引が進むという構造的な課題が存在します。

Legal Nodeは、この課題に対する解決策として、AIネイティブな法律事務所であるLegal Node法律事務所を展開しています。独自に開発したAIエージェントを活用し、固定価格・短納期・高品質を実現したM&A法務サービスを提供しています。

シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金調達方法や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。