創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2026年3月19日宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指す「将来宇宙輸送システム」が資金調達

2026年3月18日、将来宇宙輸送システム株式会社は、資金調達を発表しました。
引受先は、大丸松坂屋百貨店やパルコを傘下に持つJ.フロントリテイリング株式会社が、イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社と共同で運営する「JFR MIRAI CREATORS Fund」です。
将来宇宙輸送システムは、完全再使用型の単段式宇宙往還機(SSTO)「ASCA 3」を用いた高頻度宇宙輸送を2040年代に実現することを目指しています。
現在、再使用型の人工衛星打上げ用ロケット「ASCA 1」の開発や、有人宇宙輸送システム「ASCA 2」の概念検討を進めています。
世界的に宇宙ビジネスが拡大するなか、低コストかつ高頻度の打ち上げ需要が急速に増えています。これまで主流だった使い捨てロケットは、一度の打ち上げごとに機体を廃棄するためコストが高く、打ち上げ頻度の面でも限界がありました。しかし近年は技術発展により、再使用型ロケットの実現性が大きく向上し、国際的な注目が高まっています。再使用が一般化すれば、打ち上げコストの大幅削減や宇宙輸送サービスの競争力向上が期待され、宇宙ビジネス全体の成長をさらに後押しする可能性があります。
一方で、日本が国際競争力を維持・強化するためには、国産ロケットの開発力向上と、安定した打ち上げサービスの整備が重要な課題となっています。世界では民間企業を中心に再使用型ロケットの開発が加速しており、日本も同様に技術基盤の強化と産業エコシステムの構築が求められています。
こうした背景のもと、将来宇宙輸送システムは国産再使用型ロケットの開発を推進し、それを活用した宇宙輸送サービスの構築を目指しています。
シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金調達方法や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | ロケット 宇宙 将来宇宙輸送システム 開発 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年12月12日、Letara株式会社は、総額4億8000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Letaraは、人工衛星などの宇宙機用推進機(エンジン)を開発する、北海道大学永田研究室発…
2025年8月25日、Visual Bank株式会社は、総額約11億円の資金調達を発表しました。 Visual Bankは、AI学習用データセットを提供する「Qlean Dataset」、AI学習用途…
2024年6月5日、株式会社MESONは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、株式会社MIXIです。 MESONは、空間コンピューティングの社会実装を目的に、さまざまな企業とプロダクト共…
2025年9月2日、株式会社天地人は、総額約7億円の資金調達を発表しました。 また、今回の資金調達により、累計調達額は約17億円となりました。 天地人は、宇宙ビッグデータとAI解析技術を組み合わせ、地…
2025年10月23日、株式会社Unseedは、資金調達を発表しました。 Unseedは、東京大学 松尾研発スタートアップとして、主に大手企業を対象にAIソリューションを提供しています。 クラウドベー…
