【東京都】「新製品・新技術開発助成事業」製品化・実用化・サービス創出を目的とした研究開発を支援

公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和8年度「新製品・新技術開発助成事業」のご案内です。

実用化の見込みのある、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成します。

概要

対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人

対象の研究開発

「製品化・実用化のための研究開発」
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

「新たなサービス創出のための研究開発」
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

助成対象経費

・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託・外注費
・産業財産権出願・導入費
・専門家指導費
・直接人件費

助成額

上限2500万円・経費の1/2以内
（賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内））

申請受付期間

2026年3月27日（金）～2026年4月17日（金）

企業による研究費は近年上昇傾向で推移しており、研究開発への投資が企業成長に直結することがデータから示されている状況が続いています。実際に、企業の研究活動は売上と相関があることが知られており、成長を目指す企業にとって研究開発は有効な手段として位置づけられています。そのため、研究開発を戦略的に進めることが競争力の源泉になっています。

しかし、中小企業は経営資源が限られているため、リスクを伴う研究開発に十分な投資を行うことが難しい現実があります。人材や資金の制約が大きく、必要性を理解していても踏み出せないケースが少なくありません。

こうした課題に対応するため、東京都は「新製品・新技術開発助成事業」を通じて企業の研究開発を支援しています。新たな製品や技術の開発に必要な費用の一部を補助することで、中小企業が挑戦しやすい環境を整え、都内産業の技術力向上と成長を後押ししています。

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