令和6年度「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内肥料資源流通促進支援」公募

農林水産省は、令和6年度「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内肥料資源流通促進支援」の公募について発表しました。

海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源由来肥料への転換を進めるため、事業実施主体が国内資源由来肥料の流通促進に向け肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者のマッチング等の全国的な取組推進に必要な活動を支援します。

事業内容

（1）国内資源由来肥料の製造のための国内資源供給施設等の整備
（2）国内資源由来肥料の製造施設等の整備
（3）国内資源由来肥料の流通保管施設等の整備

補助率

補助率は、2分の1以内
国内肥料資源活用施設総合整備支援に係る1事業実施計画書あたりの単年度の補助金の上限額は、20億円

公募期間

2024年7月16日（火）～2024年8月5日（月）17:00

日本の食料自給率は、カロリーベースでわずか38％と非常に低い水準にとどまっています。現在の食料供給が海外に依存しているため、海外からの供給が途絶えた場合、国民に食料が供給されなくなるという深刻なリスクが存在します。

特に近年、ウクライナ情勢などの国際情勢の変化が食料の安定供給に深刻な影響を及ぼしています。たとえば、中東やアフリカの一部では食料危機が発生しており、日本もこうした状況に対処するため、食料の安定確保に向けた取り組みを進めています。

現代農業において、肥料は生産に不可欠な資材のひとつです。しかし、化学肥料の原料は海外からの輸入に依存しており、近年の情勢変化により安定供給に関するリスクが顕在化しています。

さらに、肥料の安定供給に関しては食料安全保障上の盲点となっており、他の要素に比べて体制の整備が遅れています。

したがって、食料の安定供給を確保するためには、国内での肥料の生産と供給体制の構築が不可欠です。

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