公共営業に特化したAIデータプラットフォーム「Labid」を提供する「Nehan」が1.6億円調達

2025年12月4日、Nehan株式会社は、総額約1億6000万円の資金調達を発表しました。

Nehanは、公共営業に特化したAIデータプラットフォーム「Labid（ラビッド）」を提供しています。

全国の自治体・官公庁が公示する入札情報をAIによって収集・精査し、案件発見から案件管理、提案書作成支援まで一貫して支援するサービスです。

今回調達した資金は、プロダクト開発、採用・組織体制の構築に活用する予定です。

公共営業（自治体営業）とは、企業が国や地方自治体などの公的機関に対して製品やサービスを提案し、入札や契約を通じて受注を獲得する営業活動です。販路拡大、企業の信用力向上、社会貢献、安定した需要といったメリットがあります。

自治体においてもデジタル化・DXの潮流が進んでおり、主にデジタル関連の引き合いが強まっています。近年の自治体・官公庁向けビジネスは横ばいから緩やかな増加傾向を示しています。

公共営業と民間営業とでは営業プロセスの構造そのものが異なるため、既存の営業支援ツールを適用できないケースが多く、業務効率化に課題が残されています。

このような背景のもと、Nehanは公共営業に特化したAIデータプラットフォーム「Labid」を展開しています。

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