【厚生労働省・経済産業省】最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業を実施しています。

専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策）

生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。

業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（個別支援策）

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）：業種別団体の賃金底上げのための取組を支援（業種別支援策）

業種別の事業主団体が、業界全体として傘下企業の生産性向上と労働者の賃金引上げを目的とした、販路拡大のための市場調査や新たなビジネスモデル開発などの取組に対して助成をします。

賃上げは、短期的には企業のコストを押し上げますが、持続的な成長のために必要な施策のひとつです。家計の購買力を高め内需を刺激すると同時に、従業員の定着や投資意欲を高め、企業の中長期的な競争力強化に寄与します。

また、現在日本はデフレ脱却の転換期にあります。そのため、この賃上げの機会を逃さず、生産性向上や設備投資と連動させることが重要です。

厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金引き上げに向けた、中小企業・小規模事業者への支援事業を実施しています。中小企業・小規模事業者はこうした支援事業を最大限に活用し、実効性のある賃上げにつなげることが肝心です。

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