「業務改善助成金」

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「業務改善助成金」のお知らせです。

生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

助成額

助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。

助成率

900円未満:9/10
900円以上950円未満:4/5(9/10)
950円以上:3/4(4/5)
(生産性要件に該当した場合は丸括弧書きの助成率が適用)

助成上限額

コース区分 事業場内最低賃金の引き上げ額 引き上げる労働者数 助成上限額
右記以外の事業者 事業場規模30人未満の事業者
30円コース 30円以上 1人 30万円 60万円
2~3人 50万円 90万円
4~6人 70万円 100万円
7人以上 100万円 120万円
10人以上 120万円 130万円
45円コース 45円以上 1人 45万円 80万円
2~3人 70万円 110万円
4~6人 100万円 140万円
7人以上 150万円 160万円
10人以上 180万円 180万円
60円コース 60円以上 1人 60万円 110万円
2~3人 90万円 160万円
4~6人 150万円 190万円
7人以上 230万円 230万円
10人以上 300万円 300万円
90円コース 90円以上 1人 90万円 170万円
2~3人 150万円 240万円
4~6人 270万円 290万円
7人以上 450万円 450万円
10人以上 600万円 600万円

申請期限は2024年1月31日ですが、賃金引上げ計画を立てて申請する事業者は、申請期限が2024年3月31日まで延長されています。


エネルギー価格高騰・物価高騰、人手不足、環境対応、賃上げなど、企業はさまざまな課題に直面しています。

こうした課題に対処するため、生産性向上が重要な経営課題のひとつとなっています。

生産性向上とは、限られた経営資源でより大きな成果を生み出す生産性を向上させる施策のことです。

生産性向上のためにはさまざまな方法が考えられますが、一般的に実施されるのは、新たな設備の導入、人材教育の強化、コンサルティング導入などの設備投資です。

一方で、経営資源に限りのある中小企業にとってこうした設備投資は強い負担がかかるものであるため、充分な投資ができないという問題が発生します。

こうした問題を解決、あるいは改善するのが、国・自治体が実施している補助金・助成金制度です。

「業務改善助成金」は、生産性向上に資する設備投資を行うと同時に、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用を助成する助成金制度です。

賃上げは企業にとっては負担の高い取り組みであり、経営者としてはなるべく賃上げをしたくないというのが本音かもしれません。しかし国民の給与水準を上げなければ市場は先細りしていくだけであるため、中長期的な観点から考えると、賃上げをしないという選択肢はありません。

そして現在の日本にはデフレ脱却のまたとない機会が訪れています。

ぜひのこ助成金を活用し、生産性向上という経営課題に対処すると同時に、賃上げを成し遂げ、持続的な経営ができる企業へと成長していきましょう。

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カテゴリ 公募
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