日本政策金融公庫「IT活用促進資金」

「IT活用促進資金」のご案内です。

ITを活用した事業を行う際や、テレワークを導入する際に、日本政策金融公庫の特別貸付が受けられます。

対象

(1)情報化投資を行う中小企業の方で、次のいずれかに当てはまる方
　A. ITを活用した効果的な企業内業務改善などを行う方
　B. 他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方
　C. 企業内業務のIT水準を取引先など企業外のIT水準に合せようとする方
　D. ITの活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方
　E. A〜D を組み合わせるなど、ITなどを高度に活用する方
(2)中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた情報処理支援機関
(3)特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律に基づく特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定（変更認定を含む）を受けた方または特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
(4)特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する整備等計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
(5)テレワークの導入等を行う方

貸付限度

直接貸付：7億2000万円
代理貸付：1億2000万円

急速に発展するITは、ビジネスの世界にさまざまな革新をもたらしています。この流れは今後もとどまることを知らず、ITは産業の中心的な存在となることが予測されています。そのためビジネスのさらなる成長のためにはITの活用が欠かせません。

この流れを加速させるため日本政策金融公庫は、「IT活用促進資金」を設けています。この特別貸付は、ITを活用した事業やITの導入を対象としています。

起業や事業の成長においては日本政策金融公庫などの融資制度を活用することが重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、起業時の融資の注意点や、融資を受ける際のノウハウについて詳しく解説しています。