【東京都】「女性活躍情報公開促進奨励金」【奨励金20万円】

東京都「女性活躍情報公開促進奨励金」のご案内です。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む企業に奨励金を支給します。

対象者

①本社又は主たる事業所が東京都内にあること。
②支給申請日から実績報告日に至るまで、常時雇用する労働者数が100人以下であること。ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ、雇用保険の被保険者である者を1名以上雇用していること。
③支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のうち、いずれかに占める女性の割合が4割を下回っていること。
④支給申請日時点で厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率等の情報公開を行ったことがないこと。　など

取り組み内容

支給決定後、3カ月の実施期間内に以下①～⑥の取り組みを全て実施すること。
①自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析を行うこと。
②1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表をすること。
③行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出を行うこと。
④厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて1項目以上を公表すること。
⑤専門家の支援を受けること（1回）。
⑥社内の幹部等向けの研修を行うこと。

奨励金額

20万円。

支給申請期間

第3回：2026年8月1日（土）～2026年8月31日（月）
第4回：2026年9月1日（火）～2026年9月30日（水）
第5回：2026年10月1日（木）～2026年10月31日（土）
第6回：2026年11月1日（日）～2026年11月30日（月）
第7回：2026年12月1日（火）～2026年12月31日（木）
第8回：2027年1月1日（金）～2027年1月31日（日）
第9回：2027年2月1日（月）～2027年2月28日（日）
第10回：2027年3月1日（月）～2027年3月31日（水）

女性活躍をめぐっては、固定的な性別役割意識や、管理職層における女性比率の低さ、育児・介護との両立負担、長時間労働など、女性が能力を十分に発揮するうえでのさまざまな課題が残されています。こうした状況を改善し、女性が希望に応じて働き、活躍できる環境を整えることを目的とした法律が「女性活躍推進法」です。

この法律では、企業が自社における女性の活躍状況を把握し、課題を分析したうえで、一般事業主行動計画を策定・実行することなどが求められています。採用・育成・管理職への登用・働き方などの状況を可視化し、課題に応じた改善を進めることが、実効性のある女性活躍につながります。

さらに、取り組みや実績を社外に情報公開することは、企業の姿勢や職場環境を求職者などに伝えるうえでも重要です。情報公開を通じて取り組みを可視化することは、企業自身の改善を促すとともに、多様な人材から選ばれる企業づくりにもつながります。

こうした取り組みを後押しするため、東京都は「女性活躍情報公開促進奨励金」を設け、行動計画の策定や男女間賃金差異などの情報公開に取り組む企業に奨励金を交付しています。

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