家賃補助制度と社宅制度はどっちがいい？企業が導入する際の違い・選び方を解説

家賃補助制度と社宅制度はそれぞれ特徴が異なる

従業員の住環境を支援する制度として挙げられるのが、「家賃補助制度」や「社宅制度」です。
住環境の支援という意味では共通していますが、制度の内容には異なる特徴も複数あります。

そこで今回は、家賃補助制度と社宅制度の特徴や違いについて解説すると共に、企業側と従業員側それぞれのメリット・デメリット、導入時の注意点などを紹介していきます。
どちらの制度を活用すべきか悩んでいる企業担当者は、ぜひ参考にしてみてください。

家賃補助制度・社宅制度はどっちがいい？特徴と違いを比較

家賃補助制度と社宅制度、どちらがいいのか知るためにも、まずは特徴や違いを比較することから始めてみましょう。

家賃補助制度とは

住宅の家賃負担を軽減するため、家賃や住宅費の一部を企業が支援する制度が家賃補助制度です。
毎月の給与に現金を上乗せして支給する仕組みで、法定外福利厚生制度として位置付けられています。

制度の形態には様々な種類があり、賃貸住宅に住む従業員に対して一律で数万円程度を支給する形態や、あらかじめ決められた割合で家賃の一部を補助する形態などがあります。

社宅制度とは

企業が従業員のために住宅を用意して相場よりも安い家賃で貸与する福利厚生制度が社宅制度です。
社宅制度にも種類があり、企業が物件を所有し管理をする「社有社宅」と会社が民間賃貸を借り上げて従業員に貸与する「借り上げ社宅」の2種類があります。

単身でしか住むことができないと考える人もいますが、企業の規定によって単身だけではなく家族での居住ができるケースも多く見られます。

家賃補助制度と社宅制度の主な違い

家賃補助制度と社宅制度の主な違いとして、賃貸契約の名義人が第一に挙げられます。
家賃補助制度は、従業員個人が直接物件を契約し、企業がその家賃の一部を支給する仕組みですが、社宅制度は企業が借り上げた物件を従業員に貸し出すため、契約者は企業です。

また、税金や社会保険料の負担額にも違いがあります。
家賃補助制度は、補助された金額が給与とみなされるため、所得税や社会保険料の課税対象となり、負担がやや増える点が特徴です。
一方、社宅制度は企業が家賃の一部を負担するため、従業員の所得税や社会保険料の課税対象額が下がり、手取り額が多くなる点が魅力です。

重視するポイント別におすすめの制度を比較

家賃補助制度と社宅制度の違いを簡潔に知るためにも、以下の表を参考にしてみてください。

【企業側】家賃補助制度・社宅制度のメリット・デメリット

企業が住宅支援制度を導入する場合、従業員にとっての使いやすさだけでなく、会社側の費用負担や運用負担、税務・社会保険料への影響も考慮する必要があります。
家賃補助制度は比較的導入しやすい一方、給与として扱われることで社会保険料の負担が増える可能性があります。
一方、社宅制度は税務面でメリットを得やすい制度ですが、物件契約や管理業務が発生する点に注意が必要です。

企業側が受けるそれぞれの制度のメリットとデメリットを具体的に解説していきます。

家賃補助制度は運用しやすいが社会保険料の負担に注意

家賃補助制度は、従業員が契約している賃貸物件の家賃に対して、会社が一定額を手当として支給する制度です。
企業側にとっては、物件の契約や管理、退去時の対応などが不要なため、比較的導入しやすい点がメリットです。
従業員数が多い企業や、居住エリアが広範囲にわたる企業でも運用しやすいでしょう。

一方で、家賃補助は給与の一部として扱われることが多く、所得税や住民税、社会保険料の算定対象になる可能性があります。
現金で支給される住宅手当や、従業員が直接契約している物件の家賃を会社が負担する場合は、社宅の貸与とは認められず給与として課税されます。
制度を導入する際は、支給額や対象条件だけでなく、会社負担がどの程度増えるかも事前に確認しておくことが大切です。

社宅制度は税務面で有利になりやすいが管理負担が大きい

社宅制度は、会社が物件を借り上げたり保有したりして、従業員に住居として貸与する制度です。
企業側にとっては、福利厚生の充実をアピールしやすく、採用や定着率向上につながる可能性があります。
また、一定の要件を満たして従業員から賃貸料相当額の50％以上を受け取っていれば、給与として課税されない扱いになるため、税務面でメリットを得やすい制度です。

ただし、社宅制度は会社が物件の契約や更新、入退去、修繕対応などに関わるため、運用負担が大きくなりやすい点がデメリットです。
空室が発生した場合でも、会社が家賃を負担し続けなければならないケースもあります。
導入する際は、対象者や入居条件、自己負担額、退去時のルールなどを社内規定で明確にしておくことが重要です。

【従業員】家賃補助制度・社宅制度のメリット・デメリット

従業員側から見ると、家賃補助制度と社宅制度では、住まいの選びやすさや実際の住居費負担に違いがあります。

家賃補助制度は、従業員が自分の希望に合った住まいを選びやすい一方、支給額が課税対象となり手取り額に影響する可能性があります。
社宅制度は住居費を抑えやすい反面、会社が用意した物件や条件に合わせる必要があり、自由度が下がりやすい点に注意が必要です。

従業員側から見た家賃補助制度と社宅制度のメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

家賃補助制度は住まいを自由に選びやすい

家賃補助制度の大きなメリットは、従業員が自分の生活スタイルに合わせて住まいを選びやすいことです。
通勤時間、家族構成、周辺環境、間取りなどを自分で判断できるため、従業員満足度の向上につながりやすい制度といえます。
すでに住んでいる物件を変えずに補助を受けられる場合もあり、転居の負担を抑えられる点もメリットです。

一方で、家賃補助は給与の一部として扱われることが多く、所得税や住民税、社会保険料の負担が増える可能性があります。
支給額がそのまま手取りの増加につながるとは限らないため、従業員に制度を説明する際は、補助額だけでなく税金や社会保険料への影響も伝えておくとよいでしょう。

社宅制度は住居費を抑えやすいが自由度は下がる

社宅制度は、従業員が相場より低い負担で住まいを利用できる可能性がある点がメリットです。
会社が契約した物件に入居できるため、転勤や異動に伴う住まい探しの負担を軽減しやすく、入社時の初期費用を抑えられる場合もあります。
特に、遠方から人材を採用する企業や、転勤が多い企業では従業員にとって魅力的な制度になりやすいでしょう。

一方で、社宅制度では、物件の所在地や間取り、設備などを従業員が自由に選べない場合があります。
家族構成やライフスタイルに合わない物件だと、かえって不満につながる可能性もあります。
また、退職時や異動時に退去が必要になるケースもあるため、入居条件や退去ルールを事前にわかりやすく示すことが大切です。

家賃補助制度が向いている企業

家賃補助制度が向いている企業の特徴は以下の通りです。それぞれ具体的に解説していきます。

従業員数が多く運用負担を抑えたい企業

従業員が多い場合、社宅制度を導入すると、契約更新や入退去の手続き、毎月の給与天引き処理など、膨大な事務負担が発生する点がデメリットです。
事務負担を抑えようと外注を検討する企業もいますが、その分費用がかかってしまいます。

しかし、家賃補助制度であれば、従業員が個人で物件を探して契約をするため、契約更新や退去手続きといった手間が企業にはありません。
運用負担を抑えたい企業には、家賃補助制度が向いているといえます。

居住エリアを限定せず柔軟な制度にしたい企業

従業員の居住エリアを限定せず、柔軟な制度にしたいと考える企業には家賃補助制度が向いていると言えます。
近年は、リモートワークを推進し、オフィスへの出社頻度が少ない企業も多いはずです。
その際、全国どこに住んでいても一律で家賃補助を支給する仕組みを作れば、地方に住んでいる優秀な人材を採用しやすくなります。

従業員の住まい選びの自由度を重視したい企業

社宅制度の場合、企業が物件を探して契約するため、従業員が希望する物件に住めるわけではありません。
住むエリアや間取り、設備など、望んでいたものとは違う住宅へと入居することになるため、不満を感じてしまう人も中にはいるでしょう。

しかし、家賃補助制度の場合は従業員個人が物件を探して契約できます。
そのため、自分が希望する間取りや設備を取り入れた物件に住むことが可能です。
従業員の住まい選びの自由度を優先したいなら、家賃補助制度の活用を検討してみてください。

社宅制度が向いている企業

社宅制度が向いている企業は以下の通りです。それぞれ詳しく解説していきます。

採用競争力を高めたい企業

採用競争力を高めたい企業には社宅制度の活用が向いています。
求人サイトや求人広告を見ると、待遇や給与、勤務地などが掲載されていますが、その中で「社宅あり」と記載されていると、差別化を生み出すことが可能です。
住む場所が用意されている安心感があるため、UIターン就職や転職のハードルも下がるでしょう。

転勤・異動が多い企業

転勤や異動が多いと、そのたびに住む場所が変わります。家賃補助制度だと従業員個人で物件を探す必要があるため、転勤や異動のたびに多くの手間がかかるはずです。

しかし、社宅制度があれば、自分で物件を探す負担がなくなり、敷金や礼金といった初期費用も会社が代行・負担してくれます。
従業員はその点に魅力を感じるため、優秀な人材の定着率アップにもつながるでしょう。

従業員の住居費負担を大きく軽減したい企業

家賃補助制度の場合、企業が従業員に支払う現金は原則課税対象となるため、所得税や社会保険料の負担が増える点がデメリットです。
しかし、社宅制度であれば企業が負担した分の家賃は福利厚生費として扱われるため、社会保険料の算定基礎から外すことができ、負担が抑えられます。

加えて家賃が給与から差し引かれる場合は、所得が減るので節税効果も高まります。
企業が敷金や礼金を負担すればその分の負担もなくなるため、魅力を感じる従業員も多くなるでしょう。

家賃補助制度・社宅制度を導入する際の注意点

企業が家賃補助制度や社宅制度を導入する際には、注意すべき点もあります。以下をポイントに制度の導入を進めてみてください。

就業規則・社内規定の見直しと整備を図る

制度を導入する前には、就業規則や社内規定の見直しに加え、整備を行うことが重要です。
曖昧なまま運用すれば、従業員間の不公平感や不満を生み出す元となるため注意しなければなりません。

具体的には、公平性の担保や不利益変更の禁止などの規定です。
役職や雇用形態による適用の有無や補助上限額の基準を前もって明確に設定することで、従業員間での不公平を生じないようにできます。

また、導入後に経営の悪化などを理由に補助額の減額や制度の廃止をする場合、従業員の同意を得る必要が生じます。
労働契約法上無効と判断される法的リスクもあるため注意してください。

税務上のルールを確認しておく

家賃補助制度と社宅制度では税法上の扱いが大きく異なります。
家賃補助では全額が給与として課税対象になりますが、社宅制度の場合は一定額を従業員から徴収することで会社負担分を非課税にできるため、税負担が軽減します。
それぞれの違いは以下の通りです。

・家賃補助制度
支給額全てが給与所得とみなされて所得税や住民税、社会保険料が課税対象となります。

・社宅制度
国税庁が定める賃貸料相当額の50％以上を従業員から家賃として徴収すれば、残りの金額は非課税となります。

社会保険料への影響を確認しておく

家賃補助を給与とあわせて支給する場合、一般的には報酬の一部として扱われ、社会保険料の算定対象に含まれる可能性があります。
そのため、企業側の保険料負担が増えるだけでなく、従業員の手取り額にも影響する点に注意が必要です。

一方、社宅制度も条件によっては現物給与として扱われる場合があります。
導入前に税務・社会保険上の扱いを確認し、必要に応じて税理士や社会保険労務士に相談してください。

制度導入後の運用体制を整える

運用体制を整えることも制度導入時の重要なポイントです。例えば、社宅制度においては入退去のタイミングに加え、月次や年次で様々な業務が発生します。
管理する戸数が増えれば担当者の負担増につながり、人的ミスや属人化も発生しやすくなります。
担当者の負担を抑えるためにも、運用体制の標準化を図り、複数の人員で業務を行う体制づくりが大切です。

また、定期的な見直しも重要です。利用状況や従業員の反応などを確認し、必要に応じて柔軟に見直しを図ってください。

家賃補助制度と社宅制度に関するよくある質問

制度を適切に運用するためにも、疑問をなくすことが大切です。最後に、家賃補助制度と社宅制度に関するよくある質問とその回答を紹介します。

家賃補助と社宅は併用できる？

家賃補助と社宅は、制度の性質が異なるので両方を提供し、運用することは問題ありません。しかし、同じ従業員に対して両方の制度を適用する際には注意が必要です。
併用した場合、「同じ住居に対して二重の補助をしている」と見なされるケースがあります。
他の従業員との公平性の観点から説明が難しくなるため制度設計を慎重に進める必要があります。不公平感を生み出さないためには、一方のみの制度を提供する方が確実です。

持ち家でも家賃補助の対象になる？

持ち家は対象外とする企業が多いですが、中には住宅ローンの一部を補助する制度を設けている企業も存在します。
「賃貸は対象で持ち家は対象外」となれば不公平感を生み出しかねないため、対象外とする理由を定めて就業規則にしっかりと明記するほか、全従業員に対しても丁寧な説明を行うことが大切です。

家賃補助は課税対象になる？

家賃補助は、一般的に給与の一部として扱われるため、所得税や住民税の課税対象になります。
また、社会保険料の算定基礎に含まれる場合もあり、企業側・従業員側の双方に影響する可能性があります。
導入時は、支給額や対象者の条件を明確にしたうえで、税務・労務上の扱いを確認しておいてください。

社宅制度は中小企業でも導入できる？

社宅制度は、大企業だけでなく中小企業でも導入できます。
自社で物件を保有する方法だけでなく、賃貸物件を会社名義で契約して従業員に貸し出す「借り上げ社宅」もあります。
初期費用や管理の負担は発生しますが、採用力の向上や従業員の住居費負担軽減につながる福利厚生として活用可能です。

まとめ・自社に合った住宅支援制度を導入しよう

家賃補助と社宅は異なる特徴を持った制度です。それぞれのメリットやデメリット、違いなどをしっかりと理解し、自社に合う支援制度の導入を検討してください。

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（編集：創業手帳編集部）