CO2排出量の可視化クラウドサービスなどを提供する「e-dash」が33.4億円調達

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資金調達

2026年8月31日、e-dash株式会社は、総額33億4200万円の資金調達を発表しました。

e-dashは、CO2排出量の可視化クラウドサービス「e-dash」や、カーボンフットプリントの算定クラウドサービス「e-dash CFP」、サプライチェーンのESGデータ収集サービス「e-dash Survey」などを提供しています。

「e-dash」は、Scope 1・2・3におけるCO2排出量を可視化するクラウドサービスです。請求書の画像データをアップロードすることで簡単にCO2排出量を可視化できます。


気候変動は、自然環境だけでなく企業活動や社会経済にも大きな影響を及ぼす世界的な課題です。企業活動は温室効果ガスの排出と密接に関わっていることから、企業には二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの排出削減、いわゆる脱炭素化に向けた積極的な取り組みが求められています。

脱炭素化を進めるには、まず自社の排出量を正確に把握し、データをもとに削減施策を検討・実行することが重要です。しかし、排出量の算定や関連データの収集・管理には、多くの手間と専門的な知識が必要となります。

こうした課題に対し、e-dashはCO2排出量を可視化するクラウドサービス「e-dash」をはじめ、カーボンフットプリント算定サービスやESGデータ収集サービスなどを提供しています。脱炭素化に必要なデータの収集・算定・管理を支援することで、企業の脱炭素化を促進するとともに、関連業務の効率化にも貢献しています。

e-dash株式会社のコメント

このニュースを受けまして、e-dash株式会社よりコメントが届きました。

e-dash株式会社
設立:2022年2月7日
資本金:34億3,000万円(登記手続き中)
株主:三井物産株式会社、株式会社みずほ銀行ほか
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18 赤坂JEBL6階
代表取締役社長:山崎冬馬

・今回の資金調達の目的は何ですか?

SSBJ基準の公表やGX-ETSの始動など国内の脱炭素制度の本格化に伴い、サプライチェーン全体の排出量削減や地域の中小企業における脱炭素推進が急務となっています。

今回の資金調達には、大きく分けて2つの目的があります。

1つ目は、CO₂排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」や「e-dash CFP」「e-dash Survey」などのテクノロジー強化と、課題抽出から実行まで支援する「プロフェッショナルな伴走体制」の強化です。

2つ目は、今回出資いただいたパートナー5社との「共創」の推進です。各社が持つ事業基盤や知見を掛け合わせ、サプライチェーン全体の課題解決や、地域金融機関・自治体とのエコシステム構築を進めてまいります。

・今後の展望を教えてください。

新たに制定したビジョンステートメントのもと、「テクノロジーによる圧倒的な効率化」と「プロの伴走力」を掛け合わせ、業種・地域ごとの解像度が高い課題解決力を磨いてまいります。単なるツールの導入にとどまらず、パートナー企業が持つ強力な事業基盤や知見を掛け合わせることで、各業界や地域のニーズに深く即したソリューションを展開します。

すべての企業がサステナビリティを経営の戦略軸へと昇華できる社会実装の推進を目指します。

・読者へのメッセージをお願いします。

脱炭素をはじめとするサステナビリティ経営への取り組みは、今や単なるリスク管理や環境対応の枠を超え、企業規模や業種を問わず、今後の事業成長や競争優位性を生み出す「経営の戦略軸」そのものです。

脱炭素の推進にはサプライチェーン全体や地域社会を包括した取り組みが不可欠ですが、弊社はテクノロジーとプロの伴走支援でその実行を強力にバックアップいたします。サステナビリティを強みに変え、ともに持続可能な未来と企業の成長を切り拓いていきましょう。

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